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Q23A015 関係法規
身体障害者福祉法にいう身体障害者は「身体上の障害がある18歳以上の者であって、身体障害者手帳の交付を受けたもの」であるため、対象年齢は18歳以上である。
福祉の法律は18歳を境に担当が分かれている。18歳未満の障害のある子どもは主として児童福祉法が担当し、18歳以上になると身体障害者福祉法(身体障害の場合)や知的障害者福祉法(知的障害の場合)が担当する。この18歳という線は、各法が定める「児童」「身体障害者」という定義の境目であって、これに満たない子どもが福祉の対象から外れるという意味ではない。区切りに対応して、医療の給付も18歳未満は育成医療(児童福祉法)、18歳以上は更生医療(身体障害者福祉法)と呼び分けられてきた。なお身体障害者福祉法の対象となるには年齢だけでなく身体障害者手帳の交付を受けていることが要件で、手帳が更生相談などの援護を受ける入口になる。かつて同法の福祉の措置に位置づけられていた補装具の交付や日常生活用具の給付、更生医療は、2006年以降は障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の補装具費支給・地域生活支援事業(日常生活用具)・自立支援医療に移っており、現在の根拠法は身体障害者福祉法ではない。「18歳未満=児童福祉法、18歳以上=身体障害者福祉法・知的障害者福祉法」という一本の線で覚えるのが最短である。
| 法律・制度 | 対象年齢 |
|---|---|
| 児童福祉法 | 18歳未満 |
| 身体障害者福祉法 | 18歳以上 |
| 知的障害者福祉法 | 18歳以上 |
| 介護保険法(第2号被保険者) | 40歳以上65歳未満 |
| 介護保険法(第1号被保険者) | 65歳以上 |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上 |
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