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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

身体障害者福祉法における身体障害者の対象年齢はどれか。

Q23A015 関係法規

出典:第23回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2015)問15

選択肢

1 12 歳以上
2 15 歳以上
3 18 歳以上
4 20 歳以上

解答

正解3(18 歳以上)

解説

身体障害者福祉法にいう身体障害者は「身体上の障害がある18歳以上の者であって、身体障害者手帳の交付を受けたもの」であるため、対象年齢は18歳以上である。

福祉の法律は18歳を境に担当が分かれている。18歳未満の障害のある子どもは主として児童福祉法が担当し、18歳以上になると身体障害者福祉法(身体障害の場合)や知的障害者福祉法(知的障害の場合)が担当する。この18歳という線は、各法が定める「児童」「身体障害者」という定義の境目であって、これに満たない子どもが福祉の対象から外れるという意味ではない。区切りに対応して、医療の給付も18歳未満は育成医療(児童福祉法)、18歳以上は更生医療(身体障害者福祉法)と呼び分けられてきた。なお身体障害者福祉法の対象となるには年齢だけでなく身体障害者手帳の交付を受けていることが要件で、手帳が更生相談などの援護を受ける入口になる。かつて同法の福祉の措置に位置づけられていた補装具の交付や日常生活用具の給付、更生医療は、2006年以降は障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の補装具費支給・地域生活支援事業(日常生活用具)・自立支援医療に移っており、現在の根拠法は身体障害者福祉法ではない。「18歳未満=児童福祉法、18歳以上=身体障害者福祉法・知的障害者福祉法」という一本の線で覚えるのが最短である。

✗ 1. 誤り
12 歳以上
12歳は小学校卒業の年齢に当たるが、福祉関係法規で対象を区切る年齢としては用いられていない。この年齢の身体障害のある子どもは、18歳未満の児童として主に児童福祉法が担当する。
✗ 2. 誤り
15 歳以上
15歳は義務教育の終わりに当たる年齢で、労働関係の法令では意味をもつが、身体障害者福祉法の区切りではない。児童福祉法にいう児童も15歳未満ではなく18歳未満であり、15歳という線は福祉六法の対象年齢には出てこない。
✓ 3. 正しい
18 歳以上
身体障害者福祉法にいう身体障害者は、身体上の障害がある18歳以上の者であって、身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。18歳未満は児童福祉法が対象とするため、ここで担当が交代する。知的障害者福祉法も同じく18歳以上を対象とする。
✗ 4. 誤り
20 歳以上
20歳は成人年齢や年金制度で用いられてきた区切りで、身体障害者福祉法の対象年齢ではない。18歳と20歳のどちらかで迷ったときは、児童福祉法の「18歳未満」と表裏になる18歳を選べばよい。

ポイント

  • 身体障害者福祉法の身体障害者=身体上の障害がある18歳以上の者で、身体障害者手帳の交付を受けたもの。
  • 児童福祉法の児童は18歳未満。18歳を境に児童福祉法と身体障害者福祉法・知的障害者福祉法が分かれる。
  • 知的障害者福祉法も対象は18歳以上。
  • 医療の給付は18歳未満=育成医療(児童福祉法)、18歳以上=更生医療(身体障害者福祉法)と対応していた。いずれも2006年以降は自立支援医療(障害者総合支援法)に移行している。
  • 補装具の支給・日常生活用具の給付も2006年以降は障害者総合支援法に移っており、現在の根拠法を問われたときに身体障害者福祉法と答えないよう注意する。
  • 重要用語: 身体障害者手帳, 児童福祉法, 更生医療, 育成医療, 自立支援医療 を正確に理解しておくこと。

比較表

法律・制度対象年齢
児童福祉法18歳未満
身体障害者福祉法18歳以上
知的障害者福祉法18歳以上
介護保険法(第2号被保険者)40歳以上65歳未満
介護保険法(第1号被保険者)65歳以上
後期高齢者医療制度75歳以上
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