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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

介護保険法について正しいのはどれか。

Q23A013 関係法規

出典:第23回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2015)問13

選択肢

1 特定疾病は65 歳以上に適用する。
2 介護サービスにかかる自己負担は1 割である。
3 要介護認定は認定審査会が決定する。
4 認定区分は要支援と要介護5 段階の計6 区分である。

解答

正解2(介護サービスにかかる自己負担は1 割である。) または 3(要介護認定は認定審査会が決定する。) 〈複数正答:いずれも正解〉

解説

※本問は複数正答(複数の選択肢が正解と認定された)。選択肢 2/3 のいずれを選んでも正解。

介護保険の骨格(誰が被保険者か・誰が認定するか・区分はいくつか・自己負担は何割か)をまとめて問う一問で、本問は自己負担と要介護認定の手続きの2つが正解として扱われている。

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者に分かれる。第1号被保険者は原因を問わず要介護状態になれば給付を受けられるが、第2号被保険者は加齢に起因する特定疾病(16疾病)が原因の場合に限られる。つまり特定疾病という条件は「65歳未満の人にも道を開くための条件」であって、65歳以上に課される条件ではない、という向きの理解が要点である。要介護度は市町村に申請し、介護認定審査会の審査・判定を経て決まり、その判定に基づいて市町村(保険者)が認定を行う。区分は要支援1・2と要介護1〜5の計7つである。利用者負担は原則1割で、本問が出題された時点では所得にかかわらず一律1割であった(2015年8月に一定以上の所得がある者の2割負担、2018年8月に現役並みの所得がある者の3割負担が加わった)。

✗ 1. 誤り
特定疾病は65 歳以上に適用する。
特定疾病が問題になるのは、40歳以上65歳未満の第2号被保険者である。第2号被保険者は加齢に起因する特定疾病が原因で要介護状態になった場合に限り給付を受けられる。65歳以上の第1号被保険者は原因を問わないため、特定疾病かどうかは要件にならない。
✓ 2. 正しい
介護サービスにかかる自己負担は1 割である。
介護保険の利用者負担は原則1割で、残りが保険給付でまかなわれる。一定以上の所得がある者の2割負担は2015年8月から、現役並みの所得がある者の3割負担は2018年8月から導入されたもので、それ以前は所得にかかわらず一律1割であり、本問はその時期の出題である。自分の受験する年の制度では2割・3割の区分がある点と分けて押さえておきたい。
✓ 3. 正しい
要介護認定は認定審査会が決定する。
要介護度は、訪問調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会が審査・判定して決まる。どの区分に当てはまるかを実質的に判断するのはこの審査会であり、本問ではこれを正しい記述として扱う。厳密には、その判定を受けて認定という行政上の決定を行うのは保険者である市町村であるから、「判定は審査会、認定処分は市町村」と二段構えで覚えておきたい。したがって「要介護認定を行うのは誰か」と単独で問われたときの答えは市町村(保険者)であり、本問は複数の肢を正解として扱う措置がとられたため、審査会の判定を指すこの肢も正解に含まれている。
✗ 4. 誤り
認定区分は要支援と要介護5 段階の計6 区分である。
要支援は1と2の2区分に分かれているため、要支援1・2と要介護1〜5を合わせて計7区分となる。要支援をひとまとめに数えると6区分になってしまう点が引っかけである。要支援が1・2に分けられたのは制度改正後のことで、それ以前は計6区分だった経緯も押さえておきたい。

ポイント

  • 保険者は市町村・特別区。第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者。
  • 特定疾病(加齢に起因する16疾病)は第2号被保険者に給付を認めるための要件で、65歳以上には課されない。
  • 要介護認定は介護認定審査会(審査・判定を担う合議体)の判定に基づき、保険者である市町村が認定する。認定を行う主体を単独で問われたら答えは市町村。
  • 区分は要支援1・2+要介護1〜5の計7区分。要支援を1つと数えて6区分としない。
  • 利用者負担は原則1割。2015年8月から一定以上の所得がある者は2割、2018年8月から現役並みの所得がある者は3割となり、本問は一律1割であった時期の出題。
  • 重要用語: 第1号被保険者, 第2号被保険者, 特定疾病, 介護認定審査会 を正確に理解しておくこと。

比較表

項目内容
保険者市町村・特別区
第1号被保険者65歳以上(原因を問わず給付)
第2号被保険者40歳以上65歳未満の医療保険加入者(特定疾病に限り給付)
認定区分要支援1・2+要介護1〜5=計7区分
認定の仕組み介護認定審査会の審査・判定に基づき市町村が認定
利用者負担原則1割(本問は2割導入前の出題)/2015年8月〜一定以上所得で2割/2018年8月〜現役並み所得で3割
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