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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

高齢者の医療の確保に関する法律における特定健康診査の対象者の年齢はどれか。

Q23H015 関係法規

出典:第23回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2015)問15

選択肢

1 20 歳以上
2 40 歳以上
3 65 歳以上
4 75 歳以上

解答

正解2(40 歳以上)

解説

高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)が定める特定健康診査は、40歳以上(40歳以上75歳未満)の被保険者・被扶養者が対象である。

特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積を背景とした生活習慣病を早い段階でつかまえ、特定保健指導につなげるための健診で、いわゆるメタボ健診と呼ばれる。医療費適正化を進める仕組みの一部として高齢者医療確保法に置かれており、実施義務を負うのは各医療保険者である。同じ法律が定める後期高齢者医療制度の対象が75歳以上であることと合わせると、この法律は「40歳から健診で予防、75歳から後期高齢者医療で給付」という二本立てで高齢期の医療を支える形になっている。数字が複数出てくる法律なので、40歳=特定健康診査、75歳=後期高齢者医療制度と役割ごとに結びつけて覚えるとよい。

✗ 1. 誤り
20 歳以上
20歳は特定健康診査の対象年齢ではない。生活習慣病のリスクが高まる中年期以降を主な対象とする健診であるため、開始年齢はもっと上に置かれている。
✓ 2. 正しい
40 歳以上
特定健康診査の対象は40歳以上(40歳以上75歳未満)の被保険者・被扶養者である。介護保険の第2号被保険者が40歳以上であることと同じ年齢の線であり、まとめて覚えると取りこぼしにくい。
✗ 3. 誤り
65 歳以上
65歳以上は介護保険法の第1号被保険者の年齢であって、特定健康診査の対象年齢ではない。同じ高齢者に関わる制度でも根拠となる法律が異なるので、混同しないようにしたい。
✗ 4. 誤り
75 歳以上
75歳以上は、同じ高齢者医療確保法が定める後期高齢者医療制度の対象年齢である。特定健康診査はむしろ75歳未満が対象であり、同じ法律の中の別の数字を取り違えさせる選択肢になっている。

ポイント

  • 特定健康診査(メタボ健診)の対象は40歳以上(40歳以上75歳未満)の被保険者・被扶養者。
  • 特定健康診査・特定保健指導を定めるのは高齢者医療確保法。健康増進法・地域保健法・介護保険法ではない。
  • 同じ高齢者医療確保法が定める後期高齢者医療制度の対象は75歳以上(65〜74歳で一定の障害の状態にある者を含む)。
  • 40歳という線は介護保険の第2号被保険者(40歳以上65歳未満)と共通。
  • 被保険者=医療保険に加入している本人、被扶養者=その家族。特定健康診査は本人だけでなく家族も対象になる。
  • 重要用語: 特定健康診査, 特定保健指導, 高齢者医療確保法, 後期高齢者医療制度 を正確に理解しておくこと。

比較表

制度根拠法年齢
特定健康診査・特定保健指導高齢者医療確保法40歳以上(75歳未満)
後期高齢者医療制度高齢者医療確保法75歳以上
介護保険 第2号被保険者介護保険法40歳以上65歳未満
介護保険 第1号被保険者介護保険法65歳以上
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