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理由で解く 作業療法士

介護予防事業の「介護予防教室」で正しいのはどれか。

QO58A032 地域作業療法学

出典:第58回作業療法士国家試験(2023)午前 問32

選択肢

1 1か月に2回実施する。
2 筋力の向上が目的である。
3 対象は要支援者のみである。
4 市町村が主体となり実施される。
5 1年以上実施しなければならない。

解答

正解4(市町村が主体となり実施される。)

解説

介護予防事業は介護保険法に基づく地域支援事業の一環で、市町村が実施主体となる。対象は要支援者に限らず一般高齢者を含む。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は介護保険制度下の地域支援事業であり、その実施主体は市町村である。介護予防教室などの一般介護予防事業は、要支援認定者だけでなく、要介護状態になるおそれのある高齢者や一般高齢者も広く対象とする。目的も筋力向上に限定されず、運動・栄養・口腔・社会参加など生活機能全般の維持向上を包括的にねらう。実施回数や継続期間は事業内容に応じて市町村が設定するもので、法で一律に定められてはいない。

✗ 1. 誤り
1か月に2回実施する。
実施回数は一律に定められておらず市町村が設定する
✗ 2. 誤り
筋力の向上が目的である。
運動・栄養・口腔・社会参加など生活機能全般が目的で、筋力向上に限らない
✗ 3. 誤り
対象は要支援者のみである。
一般高齢者や要介護状態のおそれのある者も対象で、要支援者に限らない
✓ 4. 正しい
市町村が主体となり実施される。
地域支援事業として市町村が実施主体
✗ 5. 誤り
1年以上実施しなければならない。
継続期間の一律規定はない

ポイント

  • 介護予防事業=地域支援事業、市町村が実施主体
  • 対象は要支援者に限らず一般高齢者を含む
  • 目的は生活機能全般の維持向上

比較表

地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の要点
項目内容
根拠法介護保険法
実施主体市町村
対象一般高齢者・要支援者・介護リスクのある高齢者
目的生活機能全般の維持向上、要介護状態の予防

根拠

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