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理由で解く 作業療法士

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈心神喪失者等医療観察法〉について正しいのはどれか。

QO57P048 地域作業療法学

出典:第57回作業療法士国家試験(2022)午後 問48

選択肢

1 裁判官が処遇を申し立てる。
2 対象行為に窃盗が含まれる。
3 対象者の社会復帰の促進が目的である。
4 入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。
5 社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定時から対象者と関わる。

解答

正解3(対象者の社会復帰の促進が目的である。)

解説

医療観察法は、心神喪失等で重大な他害行為を行った者に適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とする。処遇は裁判官と精神保健審判員(精神科医)の合議で決定する。

医療観察法(2005年施行)は、心神喪失・心神耗弱の状態で重大な他害行為(殺人・放火・強盗・不同意性交等・不同意わいせつ・傷害。2023年の刑法改正前の名称は強制性交等・強制わいせつ)を行った者に対し、専門的医療と処遇により病状改善と再他害防止を図り、社会復帰を促進することを目的とする。処遇の申立ては検察官が行い、地方裁判所で裁判官1名と精神保健審判員(精神科医)1名の合議体が入通院を決定する。社会復帰調整官(保護観察所所属)は当初審判の段階(生活環境の調査)から関与し、入院中の生活環境調整や通院期間中の精神保健観察を担う。

✗ 1. 誤り
裁判官が処遇を申し立てる。
処遇の申立てを行うのは検察官であり、裁判官ではない
✗ 2. 誤り
対象行為に窃盗が含まれる。
対象行為は殺人・放火・強盗・不同意性交等・不同意わいせつ・傷害の6類型(2023年改正前は強制性交等・強制わいせつ)。窃盗は含まれない
✓ 3. 正しい
対象者の社会復帰の促進が目的である。
本法の目的は病状改善・再他害防止を通じた対象者の社会復帰の促進である
✗ 4. 誤り
入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。
入退院の処遇は地方裁判所の合議体(裁判官+精神保健審判員)が判断する。簡易裁判所ではない
✗ 5. 誤り
社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定時から対象者と関わる。
社会復帰調整官は退院決定時からでなく、当初審判(生活環境調査)の段階から早期に関わる

ポイント

  • 目的=社会復帰の促進(病状改善・再他害防止)
  • 申立ては検察官
  • 対象行為6類型に窃盗は含まれない
  • 地方裁判所で裁判官+精神保健審判員が決定
  • 社会復帰調整官は当初審判から関与

比較表

医療観察法の要点
項目内容
目的社会復帰の促進
申立て検察官
決定機関地方裁判所(裁判官+精神保健審判員)
対象行為殺人・放火・強盗・不同意性交等・不同意わいせつ・傷害(旧名称:強制性交等・強制わいせつ)
社会復帰調整官当初審判から関与・精神保健観察

根拠

  • 公式資料厚生労働省「心神喪失者等医療観察法の概要」厚生労働省は医療観察法を、重大な他害行為を行った人に適切な医療を提供し社会復帰を促進する制度と説明し、申立ては検察官が地方裁判所に行うとしている。選択肢3の目的と、選択肢1・4が誤りである根拠になる。
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