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Q11H006 衛生学
我が国の医療保障の柱(医療保険・公費負担医療・高齢者医療)を確認する問題。老人保健法による医療給付は高齢者を対象とする制度であり、60歳以上ではない。
医療保障とは「必要な医療を受けられること」の保障で、医療保険による給付、生活保護の医療扶助、公費負担医療、高齢者医療から成る。医療保険は療養の給付(現物給付)が原則で、感染症のまん延防止など公益上の必要が大きい医療は租税を財源とする公費負担医療でまかなわれる。高齢者医療は出題当時は老人保健法(1982年制定)に基づく老人保健制度が担っており、対象はあくまで高齢者であって、60歳という年齢で線を引く制度ではなかった。対象年齢は制度改正のたびに引き上げられ、2008年には後期高齢者医療制度(75歳以上が対象)へ移行している。年齢を問う肢が出たら「高齢者医療で線を引く年齢は60歳より上」と押さえておくと、60歳という数字の不自然さに気づける。
| 医療保障の柱 | 財源の中心 | 代表例 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 保険料(+公費・一部負担金) | 健康保険、国民健康保険、船員保険、共済組合 |
| 公費負担医療 | 租税(公費) | 結核患者の入院(出題当時は結核予防法/現在は感染症法の入院勧告・入院措置)、精神障害者の措置入院、養育医療 |
| 生活保護の医療扶助 | 租税(公費) | 要保護者への医療(現物給付) |
| 高齢者医療 | 保険料+支援金+公費 | 出題当時=老人保健制度/現在=後期高齢者医療制度(75歳以上) |
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