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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

我が国の医療保障について誤っている記述はどれか。

Q11H006 衛生学

出典:第11回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2003)問6

選択肢

1 医療保険は現物給付方式である。
2 結核で知事の命により入院させる場合には公費医療が適用される。
3 老人保健法の医療給付の対象は60 歳以上である。
4 国民健康保険は市町村が保険者である。

解答

正解3(老人保健法の医療給付の対象は60 歳以上である。)

解説

我が国の医療保障の柱(医療保険・公費負担医療・高齢者医療)を確認する問題。老人保健法による医療給付は高齢者を対象とする制度であり、60歳以上ではない。

医療保障とは「必要な医療を受けられること」の保障で、医療保険による給付、生活保護の医療扶助、公費負担医療、高齢者医療から成る。医療保険は療養の給付(現物給付)が原則で、感染症のまん延防止など公益上の必要が大きい医療は租税を財源とする公費負担医療でまかなわれる。高齢者医療は出題当時は老人保健法(1982年制定)に基づく老人保健制度が担っており、対象はあくまで高齢者であって、60歳という年齢で線を引く制度ではなかった。対象年齢は制度改正のたびに引き上げられ、2008年には後期高齢者医療制度(75歳以上が対象)へ移行している。年齢を問う肢が出たら「高齢者医療で線を引く年齢は60歳より上」と押さえておくと、60歳という数字の不自然さに気づける。

✗ 1. 正しい
医療保険は現物給付方式である。
我が国の医療保険は療養の給付、すなわち医療サービスそのものを給付する現物給付が原則である。これは公的医療保険の特徴として繰り返し問われている。傷病手当金や高額療養費のような現金給付も存在するが、原則は現物給付であり、この記述は正しい。
✗ 2. 正しい
結核で知事の命により入院させる場合には公費医療が適用される。
結核患者の入院に係る医療費には、まん延防止という公益上の必要から公費が投入される。出題当時の根拠法は結核予防法で、設問の「知事の命により入院させる場合」はその命令入所にあたる。結核予防法は2007年に感染症法へ統合され、現在は感染症法の入院勧告・入院措置として同じ扱いが続いており、いずれにせよ公衆衛生の向上を目的とする公費負担医療の代表例であって、この記述は正しい。
✓ 3. 誤り
老人保健法の医療給付の対象は60 歳以上である。
老人保健法の医療給付の対象は70歳以上(65歳以上70歳未満で一定の障害がある者を含む)であり、60歳以上ではない。2002年の改正で対象年齢は75歳以上へ段階的に引き上げられ、2008年に後期高齢者医療制度(75歳以上が対象)へ移行した。60歳という線引きにはあたらず、したがってこの記述が誤りである。
✗ 4. 正しい
国民健康保険は市町村が保険者である。
国民健康保険は地域保険であり、出題当時の保険者は市町村であった。現在は2018年度の制度改正により都道府県および市町村が保険者となっているが、出題当時の記述としては正しい。

ポイント

  • 医療保障=医療保険の給付+生活保護の医療扶助+公費負担医療+高齢者医療。民間の生命保険は含まない。
  • 医療保険の給付は現物給付(療養の給付)が原則。現金給付(療養費・傷病手当金など)も併存する。
  • 結核患者の入院に係る医療費は、公衆衛生を目的とする公費負担医療(出題当時は結核予防法の命令入所、2007年の感染症法への統合後は入院勧告・入院措置)。
  • 老人保健法の医療給付の対象は70歳以上(65歳以上の一定の障害がある者を含む)で、60歳ではない。2002年の改正で75歳以上へ段階的に引き上げられ、2008年に後期高齢者医療制度(75歳以上)へ移行した。
  • 市町村国保の保険者は出題当時は市町村、2018年度からは都道府県および市町村。
  • 重要用語: 医療保障, 現物給付, 公費負担医療, 老人保健法, 後期高齢者医療制度 を正確に理解しておくこと。

比較表

医療保障の柱財源の中心代表例
医療保険保険料(+公費・一部負担金)健康保険、国民健康保険、船員保険、共済組合
公費負担医療租税(公費)結核患者の入院(出題当時は結核予防法/現在は感染症法の入院勧告・入院措置)、精神障害者の措置入院、養育医療
生活保護の医療扶助租税(公費)要保護者への医療(現物給付)
高齢者医療保険料+支援金+公費出題当時=老人保健制度/現在=後期高齢者医療制度(75歳以上)
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