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Q08A009 衛生学
我が国の公的医療保険は、雇われて働く人を対象とする被用者保険(職域保険)と、地域の住民を対象とする国民健康保険(地域保険)に大きく分かれる。国民健康保険は地域保険であり、被用者保険ではない。
被用者保険には、主に中小企業の従業員が加入する健康保険(出題当時は政府管掌健康保険、2008年10月から全国健康保険協会が運営する協会けんぽ)、主に大企業の従業員が加入する組合管掌健康保険、船員が加入する船員保険、国家公務員・地方公務員・私立学校教職員が加入する共済組合がある。これに対し国民健康保険は、自営業者や無職の人など被用者保険に加入しない地域住民を対象とし、保険者は出題当時は市町村であった(2018年度からは都道府県および市町村)。「どこに雇われているかで分けるのが被用者保険、どこに住んでいるかで分けるのが地域保険」と押さえると迷いにくい。高齢者医療は出題当時は老人保健制度が担っており、2008年4月からは75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が加わって、全国民がいずれかの制度でカバーされる国民皆保険が成り立っている。
| 区分 | 制度 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 被用者保険(職域保険) | 健康保険(出題当時は政府管掌健康保険/2008年10月〜協会けんぽ) | 主に中小企業の被用者とその被扶養者 |
| 被用者保険(職域保険) | 健康保険(組合管掌) | 主に大企業の被用者とその被扶養者 |
| 被用者保険(職域保険) | 船員保険 | 船員 |
| 被用者保険(職域保険) | 共済組合 | 国家公務員・地方公務員・私立学校教職員 |
| 地域保険 | 国民健康保険 | 自営業者・無職者など被用者保険に加入しない地域住民 |
| 高齢者医療 | 後期高齢者医療制度(2008年4月〜。出題当時は老人保健制度) | 75歳以上(65〜74歳で一定の障害の認定を受けた者を含む) |
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