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Q06A012 関係法規
公費負担医療とは、国や地方公共団体が公費で医療費を負担する仕組みで、医療保険の給付を先に使って残りを公費でみる「保険優先」のものと、公費が先に立つ「公費優先」のものがある。国家試験では、感染症(結核を含む)の医療、生活保護法の医療扶助、精神保健福祉法の措置入院、母子保健法の養育医療などが公費負担医療として扱われ、労働者災害補償保険法による療養は対象外とされてきた。
この問は出題当時(1998年)の制度を前提としており、公費負担医療にあたるかどうかが選択肢を分ける。伝染病(感染症)に対する医療は、法体系が伝染病予防法から感染症法(1998年制定・1999年施行)へ移ったあとも、公費負担医療の代表的な類型として扱われ続けている。これに対し老人医療は、出題当時の老人保健法に基づく制度で、その費用は医療保険者からの拠出金と公費(国・都道府県・市町村)を組み合わせてまかなわれていた。医療保険の外側で公費が先に立って費用を受け持つ仕組みではない。なお老人保健法は2008年4月に高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)へ改題され、75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者となった。公費優先か保険優先かの線引きは制度ごとに法律で決まり、改正のたびに変わるので、現在の優先関係をこの問から一般化することはできない。
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