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Q05H013 関係法規
旧・老人保健法の保健事業は、健康診査・機能訓練など保健と医療に関するものである。ヘルパー派遣は在宅の福祉サービスで、老人福祉法の側にあたる。
出題当時の老人保健法は、老人医療の給付に加え、健康診査や機能訓練といった保健事業を行う法律だった。予防・早期発見のための健康診査(基本健康診査やがん検診)と、心身機能の低下を防ぐ機能訓練が保健事業の柱である。一方、ホームヘルパーの派遣は老人福祉法が定める老人居宅生活支援事業にあたる在宅福祉サービスで、老人保健法の事業ではない。紛らわしいのは訪問の形をとるものどうしで、保健師等が家庭を訪問して行う訪問指導は保健事業に位置づけられるのに対し、家事や介護を担うヘルパー派遣は福祉サービスである。訪問するかどうかではなく、行う中身が保健・医療か介護・福祉かで見分ける。「保健・医療は老人保健法/介護・福祉は老人福祉法(現在は介護保険法)」という線引きで判断する。
| 区分 | 内容 | 根拠法(出題当時) |
|---|---|---|
| 保健事業 | 健康診査、機能訓練 | 老人保健法 |
| 医療 | 老人医療 | 老人保健法 |
| 在宅福祉 | ホームヘルプサービス(ヘルパー派遣) | 老人福祉法 |
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