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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

老人保健法の保健事業でないのはどれか。

Q05H013 関係法規

出典:第5回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(1997)問13

選択肢

1 基本健康診査
2 がん検診
3 機能訓練
4 ヘルパー派遣

解答

正解4(ヘルパー派遣)

解説

旧・老人保健法の保健事業は、健康診査・機能訓練など保健と医療に関するものである。ヘルパー派遣は在宅の福祉サービスで、老人福祉法の側にあたる。

出題当時の老人保健法は、老人医療の給付に加え、健康診査や機能訓練といった保健事業を行う法律だった。予防・早期発見のための健康診査(基本健康診査やがん検診)と、心身機能の低下を防ぐ機能訓練が保健事業の柱である。一方、ホームヘルパーの派遣は老人福祉法が定める老人居宅生活支援事業にあたる在宅福祉サービスで、老人保健法の事業ではない。紛らわしいのは訪問の形をとるものどうしで、保健師等が家庭を訪問して行う訪問指導は保健事業に位置づけられるのに対し、家事や介護を担うヘルパー派遣は福祉サービスである。訪問するかどうかではなく、行う中身が保健・医療か介護・福祉かで見分ける。「保健・医療は老人保健法/介護・福祉は老人福祉法(現在は介護保険法)」という線引きで判断する。

✗ 1. 正しい
基本健康診査
基本健康診査は老人保健法の保健事業として行われていた健康診査である。予防・早期発見を目的とする点で保健事業の中心にあたる。
✗ 2. 正しい
がん検診
がん検診も健康診査(検診)として老人保健法の保健事業の枠で行われていた。健康診査と同じ予防・早期発見の系列に属する。
✗ 3. 正しい
機能訓練
機能訓練は老人保健法の対象事業に明記されていた保健事業である。心身機能の低下を防ぐ目的で行われる。
✓ 4. 誤り
ヘルパー派遣
ヘルパー派遣(ホームヘルプサービス)は在宅の福祉サービスであり、老人福祉法が定める老人居宅生活支援事業にあたる。老人保健法の保健事業ではない。

ポイント

  • 旧・老人保健法の対象事業=老人医療・健康診査・機能訓練。老人介護は含まれない。
  • ホームヘルプサービス(ヘルパー派遣)は福祉サービスで、老人福祉法の老人居宅生活支援事業。
  • 保健・医療は老人保健法、介護・福祉は老人福祉法(現在は介護保険法)という線引きで判断する。
  • 訪問の形でも、保健師等の訪問指導は保健事業、家事・介護を担うヘルパー派遣は福祉サービス。
  • 老人保健法は2008年4月に高齢者医療確保法へ改題された。
  • 重要用語: 老人保健法, 保健事業, 健康診査, 機能訓練, 老人居宅生活支援事業 を正確に理解しておくこと。

比較表

区分内容根拠法(出題当時)
保健事業健康診査、機能訓練老人保健法
医療老人医療老人保健法
在宅福祉ホームヘルプサービス(ヘルパー派遣)老人福祉法
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