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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

身体障害者福祉法に基づく福祉の措置に含まれないのはどれか。

Q03H014 関係法規

出典:第3回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(1995)問14

選択肢

1 日常生活用具の給付
2 補装具の交付
3 育成医療の給付
4 医療施設への紹介

解答

正解3(育成医療の給付)

解説

身体障害者福祉法の対象は18歳以上の身体障害者である。育成医療は18歳未満の児童を対象とする給付で、根拠法は児童福祉法なので、同法の福祉の措置には含まれない。

身体障害者福祉法は、身体上の障害がある18歳以上の者であって身体障害者手帳の交付を受けた者を対象とし、自立と社会経済活動への参加を促すために援助・保護を行う法律である。福祉の措置には、補装具の交付(支給)、日常生活用具の給付、更生相談、ホームヘルプサービス、医療施設への紹介などが並ぶ。医療の給付としては更生医療(18歳以上)が同法に置かれ、児童(18歳未満)に対する育成医療は児童福祉法に置かれる。ここでも18歳が境目になる。

✗ 1. 正しい
日常生活用具の給付
日常生活用具の給付は身体障害者福祉法の福祉の措置に含まれる。補装具とあわせて、生活の不自由を補う用具の給付として押さえる。
✗ 2. 正しい
補装具の交付
補装具の交付(支給)は身体障害者福祉法の福祉の措置の代表例である。18歳未満の児童については児童福祉法が根拠となる。
✓ 3. 誤り
育成医療の給付
育成医療は身体に障害のある児童(18歳未満)を対象とする医療の給付で、児童福祉法が定めるものである。身体障害者福祉法の措置は18歳以上が対象で、その医療給付は更生医療である。
✗ 4. 正しい
医療施設への紹介
医療施設への紹介は身体障害者福祉法の福祉の措置に含まれる。相談・紹介といった支援も措置の一部である。

ポイント

  • 身体障害者福祉法の対象は18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けた者。
  • 同法の福祉の措置=補装具の交付、日常生活用具の給付、更生相談、ホームヘルプサービス、医療施設への紹介など。
  • 医療の給付は、18歳以上が更生医療(身体障害者福祉法)、18歳未満が育成医療(児童福祉法)。
  • 措置は医療の給付だけではない。用具の給付・相談・紹介・在宅支援まで含めて一覧で押さえる。
  • 重要用語: 身体障害者福祉法, 更生医療, 育成医療, 補装具, 日常生活用具 を正確に理解しておくこと。

比較表

区分身体障害者福祉法の福祉の措置
用具補装具の交付(支給)、日常生活用具の給付
相談・紹介更生相談、医療施設への紹介
在宅支援ホームヘルプサービス
医療の給付更生医療(18歳以上)/育成医療(18歳未満)は児童福祉法
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