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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

補装具を交付する根拠となる法律はどれか。

Q03A015 関係法規

出典:第3回あん摩マッサージ指圧師国家試験(1995)問15

選択肢

1 健康保険法
2 児童福祉法
3 身体障害者福祉法
4 生活保護法

解答

正解2(児童福祉法) または 3(身体障害者福祉法) 〈複数正答:いずれも正解〉

解説

※本問は複数正答(複数の選択肢が正解と認定された)。選択肢 2/3 のいずれを選んでも正解。

補装具の交付は、対象が18歳未満か18歳以上かで根拠法が分かれる。児童福祉法と身体障害者福祉法のどちらを選んでも正解となる問題である。

補装具とは義肢・装具・車いす・補聴器など、障害による日常生活の不自由を補うために用いる用具をいう。出題当時は年齢で根拠法が分かれ、18歳未満の児童は児童福祉法、18歳以上の身体障害者は身体障害者福祉法が交付を定めていた。「18歳の線引きで児童福祉法と身体障害者福祉法が入れ替わる」という関係は、育成医療(児童福祉法)と更生医療(身体障害者福祉法)でも同じである。2006年以降は、いずれも障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。当時の名称は障害者自立支援法で、2013年4月に現在の名称になった)の補装具費の支給に一本化されている。

✗ 1. 誤り
健康保険法
業務外の疾病・負傷に対する療養の給付などを行う医療保険の法律である。福祉の措置としての補装具の交付を定める法律ではない。
✓ 2. 正しい
児童福祉法
児童福祉法は18歳未満の児童を対象とし、補装具の交付の根拠となる法律の一つである。同法は育成医療の給付も定めている。
✓ 3. 正しい
身体障害者福祉法
身体障害者福祉法の福祉の措置には、補装具の交付(支給)、日常生活用具の給付、更生相談、更生医療などが含まれる。対象は18歳以上の身体障害者である。
✗ 4. 誤り
生活保護法
生活に困窮する人に8種類の扶助を行う法律で、医療は医療扶助として給付される。補装具の交付を福祉の措置として定める法律ではない。

ポイント

  • 補装具の交付は、18歳未満は児童福祉法、18歳以上は身体障害者福祉法が根拠だった(この問題は両方が正解)。
  • 18歳の線引きは、育成医療(児童福祉法)と更生医療(身体障害者福祉法)でも同じ。
  • 身体障害者福祉法の福祉の措置=補装具の交付・日常生活用具の給付・更生相談・更生医療など。
  • 2006年以降、補装具費の支給も自立支援医療も障害者総合支援法(当時は障害者自立支援法。2013年4月に現名称)へ移行している。
  • 重要用語: 補装具, 日常生活用具, 育成医療, 更生医療, 障害者総合支援法 を正確に理解しておくこと。

比較表

対象出題当時の根拠法現在
18歳未満の児童児童福祉法障害者総合支援法(補装具費の支給)
18歳以上の身体障害者身体障害者福祉法障害者総合支援法(補装具費の支給)
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