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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

特定健康診査について定めている法律はどれか。

Q34H014 関係法規

出典:第34回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2026)問14

選択肢

1 医療法
2 健康増進法
3 地域保健法
4 高齢者の医療の確保に関する法律

解答

正解4(高齢者の医療の確保に関する法律)

解説

特定健康診査および特定保健指導について定めているのは高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)である。

高齢者医療確保法は、高齢期の適切な医療の確保を図るため、医療費適正化の推進、特定健康診査・特定保健指導の実施、後期高齢者医療制度について定めた法律で、老人保健法を改題したものである。特定健康診査は40歳以上(40歳以上75歳未満)の被保険者・被扶養者を対象に、内臓脂肪型肥満に着目して生活習慣病の芽を早期に見つけ、特定保健指導につなげる健診である。「健診」と聞くと健康増進法や地域保健法を思い浮かべやすいが、この健診は将来の医療費を抑えるという医療保険側の目的で設けられたものであり、だからこそ医療保険を扱う高齢者医療確保法に置かれている、という筋道で覚えるとよい。似た名前の法律が並ぶときは、それぞれの法律が本来何を守るための法律かに立ち返って選び分けたい。

✗ 1. 誤り
医療法
医療法は病院・診療所・助産所などの医療提供施設の開設・管理・監督、医療に関する広告、医療安全の確保、医療計画などを定めた法律である。医療を提供する「場」についての法律であり、特定健康診査の規定は置かれていない。
✗ 2. 誤り
健康増進法
健康増進法は国民の健康の増進を総合的に推進するための法律で、国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止、特定給食施設、特別用途表示などを定める。生活習慣に関わる法律なので紛らわしいが、特定健康診査を定めているのはこの法律ではない。受動喫煙の防止=健康増進法、特定健康診査=高齢者医療確保法、と対で覚えるとよい。
✗ 3. 誤り
地域保健法
地域保健法は地域保健対策の基本指針や、保健所・市町村保健センターの設置と業務を定めた法律である。保健所の設置根拠となる法律として問われることが多く、特定健康診査の根拠法ではない。
✓ 4. 正しい
高齢者の医療の確保に関する法律
特定健康診査および特定保健指導について定めているのはこの法律である。対象は40歳以上(40歳以上75歳未満)の被保険者・被扶養者で、同じ法律が後期高齢者医療制度(75歳以上)も定めている。老人保健法を改題した法律である点も併せて押さえておきたい。

ポイント

  • 特定健康診査・特定保健指導を定めるのは高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)。
  • 対象は40歳以上(40歳以上75歳未満)の被保険者・被扶養者。後期高齢者医療制度は75歳以上。
  • 高齢者医療確保法は老人保健法を改題した法律で、医療費適正化の推進も定める。
  • 受動喫煙の防止=健康増進法、保健所・市町村保健センターの設置=地域保健法、医療提供施設=医療法と対比して覚える。
  • 医療費適正化=医療費の伸びを抑えるための取り組み。特定健康診査がこの法律に置かれているのは、予防によって将来の医療費を抑えるという医療保険側の目的による。
  • 重要用語: 特定健康診査, 特定保健指導, 高齢者医療確保法, 老人保健法, 医療費適正化 を正確に理解しておくこと。

比較表

法律主に定めていること
医療法病院・診療所・助産所の開設と管理、医療に関する広告、医療安全、医療計画
健康増進法国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止、特定給食施設、特別用途表示
地域保健法地域保健対策の基本指針、保健所・市町村保健センターの設置と業務
高齢者医療確保法特定健康診査・特定保健指導、後期高齢者医療制度、医療費適正化
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