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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

精神保健福祉法に基づく緊急措置入院における入院期限として正しいのはどれか。

Q34H008 衛生学

出典:第34回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2026)問8

選択肢

1 24時間
2 72時間
3 1週間
4 1か月間

解答

正解2(72時間)

解説

緊急措置入院の入院期限を問う設問。緊急措置入院は72時間以内に限られるため、2が正しい。

緊急措置入院は、自傷他害のおそれがあり急速を要するために正規の措置入院の手続きがとれない場合に、精神保健指定医1名の診察に基づいて都道府県知事(指定都市市長)が行わせる入院である。指定医2名以上の一致という措置入院の要件を省く代わりに、期間を72時間以内に区切って、その間に正規の手続きへ移行するか退院とするかを決める仕組みになっている。同じ72時間の枠は応急入院にも設けられており、任意入院で精神保健指定医が退院を制限できる期間も72時間である。「例外的な形態は72時間」とまとめて覚えるとよい。

✗ 1. 誤り
24時間
24時間という期限は精神保健福祉法の入院形態には定められていない。緊急措置入院の期限は72時間以内である。
✓ 2. 正しい
72時間
緊急措置入院は72時間以内に限られる。指定医1名の診察で開始できる代わりに期間を短く区切り、その間に措置入院への移行などを判断する。
✗ 3. 誤り
1週間
1週間という期限は定められていない。急を要する場面のための例外的な形態であるため、期間は72時間と短く設定されている。
✗ 4. 誤り
1か月間
1か月間という期限は定められていない。緊急措置入院は72時間以内で、これを超えて入院を続けるには別の入院形態へ移行する必要がある。

ポイント

  • 緊急措置入院は指定医1名の診察で都道府県知事が行わせ、72時間以内。
  • 応急入院も72時間以内。
  • 任意入院での精神保健指定医による退院制限も72時間。
  • 措置入院は指定医2名以上の一致が必要で、期間の制限はない(症状消退で解除)。
  • 入院を行わせる主体=措置入院・緊急措置入院は都道府県知事(指定都市市長)、医療保護入院・応急入院は精神科病院の管理者(応急入院は応急入院指定病院に限る)。

比較表

形態期間指定医
緊急措置入院72時間以内1名
応急入院72時間以内1名
任意入院の退院制限72時間まで1名
措置入院制限なし(症状消退で解除)2名以上の一致
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