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鍼灸・あマ指 国家試験 医療概論

公費医療の対象とならないのはどれか。

Q33H003 医療概論

出典:第33回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2025)問3

選択肢

1 生活保護法による医療扶助
2 母子保健法による養育医療
3 労働者災害補償保険法による療養
4 精神保健福祉法による措置入院

解答

正解3(労働者災害補償保険法による療養)

解説

労働者災害補償保険法による療養は労災保険という社会保険の給付であり、公費医療の対象ではありません。他の3つは根拠法に基づく公費負担医療です。

選択肢が「根拠法+給付名」の形で並ぶときは、その法律が税で医療費をまかなう制度かどうかを見ます。生活保護法の医療扶助、母子保健法の養育医療、精神保健福祉法の措置入院は、いずれも公費が医療費の全部または一部を負担します。労働者災害補償保険法は業務上・通勤途上の傷病を対象とする社会保険の法律で、財源は保険料です。労災が公費負担医療から外れることは繰り返し問われており、確実に得点したい定番です。

✗ 1. 正しい
生活保護法による医療扶助
生活保護法による医療扶助は、原則として全額公費でまかなわれる公費負担医療です(他の法律による給付を受けられる場合はそちらが優先します)。現物給付が原則で、目的別分類では社会福祉に区分されます。
✗ 2. 正しい
母子保健法による養育医療
母子保健法による養育医療は、入院を必要とする未熟児の医療費を公費が負担する制度で、公費負担医療にあたります。
✓ 3. 誤り
労働者災害補償保険法による療養
労働者災害補償保険法による療養は、業務上・通勤途上の傷病に対する労災保険の給付です。保険料を財源とする社会保険であり、公費医療の対象ではありません。
✗ 4. 正しい
精神保健福祉法による措置入院
精神保健福祉法による措置入院は、公衆衛生の向上を目的とする公費負担医療です。入院医療費は公費で負担されます。

ポイント

  • 根拠法で仕分ける:生活保護法・母子保健法・精神保健福祉法・感染症法・難病法→公費負担医療。
  • 労働者災害補償保険法→社会保険(労災保険)の給付で、公費負担医療ではない。
  • 医療扶助は現物給付が原則で、費用は原則として全額公費(他の法律による給付があればそちらが優先)。
  • 措置入院は公衆衛生目的、養育医療は社会福祉目的の公費負担医療。
  • 重要用語: 公費負担医療, 労働者災害補償保険法, 医療扶助, 養育医療, 措置入院 を正確に理解しておくこと。

比較表

目的根拠法代表例
公衆衛生の向上感染症法結核患者の適正医療・入院勧告/入院措置の医療、新感染症の入院
公衆衛生の向上精神保健福祉法措置入院の医療
公衆衛生の向上麻薬及び向精神薬取締法麻薬中毒者の措置入院
社会福祉(社会的弱者の救済)生活保護法医療扶助・介護扶助
社会福祉母子保健法未熟児の養育医療
社会福祉障害者総合支援法自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)
研究の推進難病法指定難病の医療費助成
健康被害の補償原子爆弾被爆者援護法・予防接種法・公害健康被害補償法被爆者の認定疾病医療、予防接種健康被害救済、公害健康被害の療養
(対象外)労働者災害補償保険法業務上・通勤途上の傷病の療養=労災保険の給付
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