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Q33H003 医療概論
労働者災害補償保険法による療養は労災保険という社会保険の給付であり、公費医療の対象ではありません。他の3つは根拠法に基づく公費負担医療です。
選択肢が「根拠法+給付名」の形で並ぶときは、その法律が税で医療費をまかなう制度かどうかを見ます。生活保護法の医療扶助、母子保健法の養育医療、精神保健福祉法の措置入院は、いずれも公費が医療費の全部または一部を負担します。労働者災害補償保険法は業務上・通勤途上の傷病を対象とする社会保険の法律で、財源は保険料です。労災が公費負担医療から外れることは繰り返し問われており、確実に得点したい定番です。
| 目的 | 根拠法 | 代表例 |
|---|---|---|
| 公衆衛生の向上 | 感染症法 | 結核患者の適正医療・入院勧告/入院措置の医療、新感染症の入院 |
| 公衆衛生の向上 | 精神保健福祉法 | 措置入院の医療 |
| 公衆衛生の向上 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 麻薬中毒者の措置入院 |
| 社会福祉(社会的弱者の救済) | 生活保護法 | 医療扶助・介護扶助 |
| 社会福祉 | 母子保健法 | 未熟児の養育医療 |
| 社会福祉 | 障害者総合支援法 | 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療) |
| 研究の推進 | 難病法 | 指定難病の医療費助成 |
| 健康被害の補償 | 原子爆弾被爆者援護法・予防接種法・公害健康被害補償法 | 被爆者の認定疾病医療、予防接種健康被害救済、公害健康被害の療養 |
| (対象外) | 労働者災害補償保険法 | 業務上・通勤途上の傷病の療養=労災保険の給付 |
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