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鍼灸・あマ指 国家試験 医療概論

我が国の2020年度における医療保険各制度の適用者数が最も多いのはどれか。

Q32A004 医療概論

出典:第32回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2024)問4

選択肢

1 国民健康保険組合
2 後期高齢者医療制度
3 地方公務員等共済組合
4 全国健康保険協会管掌健康保険組合

解答

正解採点除外(公式に正答なし・本アプリではどれでも正解)

解説

※本問は採点除外(受験者全員を正解として採点)。

医療保険各制度の適用者数(加入者数)の多さを比べさせる問題だが、順位はここからは確定しない。選択肢に並ぶ4つが医療保険のどの区分に属し、誰が保険者となるのかを整理しておきたい。

我が国の公的医療保険は、雇われて働く人を対象とする被用者保険(職域保険)と、地域住民を対象とする国民健康保険(地域保険)に大別され、これに75歳以上(および65〜74歳で一定の障害の認定を受けた者)を対象とする後期高齢者医療制度が加わる。被用者保険には、主に中小企業の被用者が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、主に大企業の被用者が加入する組合管掌健康保険(保険者は健康保険組合)、船員保険、公務員や私立学校教職員が加入する共済組合がある。この分野では制度名がよく似ているので、「保険者は誰か」を手がかりに読み分けるとよい。「全国健康保険協会」が保険者となる協会けんぽと、「健康保険組合」が保険者となる組合管掌健康保険は、名称は似ていても別の制度である。また適用者数のような統計は年度ごとに公表される数字なので、統計を扱う設問では必ず「何年度の値か」を確認する習慣をつけておきたい。

1.
国民健康保険組合
国民健康保険組合(国保組合)は、医師国保など同種の事業・業務に従事する者が組織する保険者で、区分としては地域保険(国民健康保険)に属する。都道府県および市町村が保険者となる市町村国保とは保険者が異なる点を押さえておく。
2.
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は75歳以上の者などを対象とする独立した制度で、保険者は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合である。財源は高齢者本人の保険料が約1割、現役世代の各医療保険者からの後期高齢者支援金が約4割、公費が約5割という構成になっている。
3.
地方公務員等共済組合
共済組合は被用者保険の一つで、国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済がある。本肢の地方公務員等共済組合は地方公務員等を対象とする制度であり、私立学校教職員の保険者は日本私立学校振興・共済事業団である。民間企業の従業員は共済組合ではなく協会けんぽや健康保険組合に加入する。
4.
全国健康保険協会管掌健康保険組合
この名称の制度は実在しない。保険者が全国健康保険協会である「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」と、保険者が健康保険組合である「組合管掌健康保険」という別々の制度の名称が混ざった形になっている。このうち協会けんぽは旧・政府管掌健康保険を引き継ぎ、2008年10月から全国健康保険協会が保険者となった被用者保険で、主に中小企業の被用者が加入する。

ポイント

  • この問題からは医療保険各制度の適用者数の順位は確定しない。制度の区分と保険者の整理に使いたい。
  • 公的医療保険は被用者保険(職域保険)・国民健康保険(地域保険)に大別され、これに後期高齢者医療制度が加わる。
  • 協会けんぽの保険者は全国健康保険協会、組合管掌健康保険の保険者は健康保険組合、後期高齢者医療制度の保険者は後期高齢者医療広域連合。
  • 「全国健康保険協会管掌健康保険組合」という制度は無い。協会けんぽと組合管掌健康保険は別の制度として区別する。
  • 共済組合は国家公務員・地方公務員等・私立学校教職員が対象で、民間企業の従業員は対象外。
  • 統計を問う設問では「何年度の値か」を必ず確認し、年次で変わりうる数値として覚える。
  • 重要用語: 被用者保険(職域保険), 国民健康保険(地域保険), 後期高齢者医療制度, 協会けんぽ, 組合管掌健康保険 を正確に理解しておくこと。

比較表

選択肢の名称実在する制度保険者区分
国民健康保険組合国民健康保険組合(国保組合)国民健康保険組合そのもの地域保険(国民健康保険)
後期高齢者医療制度後期高齢者医療制度後期高齢者医療広域連合(都道府県単位)高齢者医療
地方公務員等共済組合地方公務員等共済組合各共済組合被用者保険(職域保険)
全国健康保険協会管掌健康保険組合この名称の制度は実在しない(協会けんぽと組合管掌健康保険の名称が混ざった形)(協会けんぽ=全国健康保険協会/組合管掌健康保険=健康保険組合)(被用者保険の2制度の名称が混在)
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