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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

都道府県等に医療安全支援センターを設けるよう定めている法律はどれか。

Q31H014 関係法規

出典:第31回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2023)問14

選択肢

1 医療法
2 健康増進法
3 地域保健法
4 医薬品医療機器等法

解答

正解1(医療法)

解説

都道府県・保健所設置市・特別区に医療安全支援センターを設けるよう定めているのは医療法である。医療法には医療安全の確保に関する章が置かれている。

医療法は、医療を受ける者の利益の保護と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を目的とし、医療提供施設の開設・管理・監督、医療に関する広告、医療計画に加えて、医療安全の確保についても定めている。都道府県・保健所設置市・特別区に医療安全支援センターを設けるよう定めているのも、この医療法である。患者や家族からの医療に関する苦情・相談を受け止める窓口として置かれるもので、医療提供体制の側から医療の安全を支える仕組みにあたる。「医療の提供体制に関することは医療法」という軸で押さえると、ほかの選択肢と切り分けやすい。

✓ 1. 正しい
医療法
医療法が、都道府県・保健所設置市・特別区に医療安全支援センターを設けるよう定めている。同法は医療提供施設の開設・監督だけでなく、医療安全の確保についても規定している。
✗ 2. 誤り
健康増進法
健康増進法は受動喫煙の防止、国民健康・栄養調査、特定給食施設、特別用途表示などを規定する法律である。医療安全支援センターの規定は置かれていない。
✗ 3. 誤り
地域保健法
地域保健法が定めるのは保健所・市町村保健センターの設置と業務、地域保健対策の推進に関する基本指針である。医療安全支援センターは同法の対象ではない。
✗ 4. 誤り
医薬品医療機器等法
医薬品医療機器等法は医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の品質、有効性および安全性の確保を目的とする法律である。ここでの「安全性」は製品の安全性であり、医療安全支援センターの設置とは別である。

ポイント

  • 医療安全支援センター=医療法。都道府県・保健所設置市・特別区に設けるよう定めているのが医療法である。
  • 医療法の守備範囲:医療提供施設の開設・管理・監督、医療に関する広告、医療安全の確保、医療計画。
  • 医薬品医療機器等法の「安全性」は医薬品・医療機器など製品の安全性であり、医療提供体制の安全とは別。
  • 重要用語: 医療法(医療提供施設と医療安全の確保), 医療安全支援センター(都道府県・保健所設置市・特別区に置かれる医療の相談窓口), 医薬品医療機器等法(医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性), 地域保健法(保健所の設置) を正確に理解しておくこと。

比較表

法律看板になる規定
医療法医療提供施設、医療広告、医療安全の確保(医療安全支援センター)、医療計画
健康増進法受動喫煙の防止、国民健康・栄養調査
地域保健法保健所・市町村保健センターの設置
医薬品医療機器等法医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保
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