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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学
Q31A006 衛生学
衛生管理者や産業医の選任など、職場の安全衛生管理体制を定めているのは労働安全衛生法である。
労働安全衛生法は1972年に労働基準法から分離独立した法律で、労働災害の防止のための危害防止基準、責任体制の明確化、自主的活動の促進などを定めている。ここに、総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医・衛生委員会といった管理体制のほか、健康診断、作業環境測定、安全衛生教育の実施義務が規定される。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置が義務づけられる、という数字がよく問われる。産業保健の法律は「労働条件の最低基準=労働基準法」「安全衛生の体制=労働安全衛生法」「災害後の補償=労働者災害補償保険法」と役割で整理すると混乱しない。
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| 労働基準法(1947) | 労働時間・休憩・休日、年少者や妊産婦の保護、災害補償の原則 |
| 労働安全衛生法(1972) | 安全衛生管理体制(総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医・衛生委員会)、健康診断、作業環境測定、安全衛生教育 |
| 労働者災害補償保険法 | 業務災害・通勤災害に対する保険給付。保険料は事業主が全額負担 |
| 作業環境測定法 | 作業環境測定士・測定機関の登録等 |
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