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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

産業保健における衛生管理者や産業医を定めた法律はどれか。

Q31A006 衛生学

出典:第31回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2023)問6

選択肢

1 労働基準法
2 労働安全衛生法
3 作業環境測定法
4 労働者災害補償保険法

解答

正解2(労働安全衛生法)

解説

衛生管理者や産業医の選任など、職場の安全衛生管理体制を定めているのは労働安全衛生法である。

労働安全衛生法は1972年に労働基準法から分離独立した法律で、労働災害の防止のための危害防止基準、責任体制の明確化、自主的活動の促進などを定めている。ここに、総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医・衛生委員会といった管理体制のほか、健康診断、作業環境測定、安全衛生教育の実施義務が規定される。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置が義務づけられる、という数字がよく問われる。産業保健の法律は「労働条件の最低基準=労働基準法」「安全衛生の体制=労働安全衛生法」「災害後の補償=労働者災害補償保険法」と役割で整理すると混乱しない。

✗ 1. 誤り
労働基準法
労働時間・休憩・休日・年少者や妊産婦の保護など、労働条件の最低基準を定める法律である。安全衛生に関する規定は1972年に労働安全衛生法として分離された。
✓ 2. 正しい
労働安全衛生法
衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者の選任や衛生委員会の設置といった安全衛生管理体制を定めている。常時50人以上の事業場では産業医・衛生管理者の選任と衛生委員会の設置が義務となる。
✗ 3. 誤り
作業環境測定法
作業環境測定士や測定機関の登録など、作業環境測定を適正に行うための仕組みを定める法律である。衛生管理者・産業医の選任を定めるものではない。
✗ 4. 誤り
労働者災害補償保険法
業務災害・通勤災害に対する保険給付を定める法律で、保険料は事業主が全額負担する。災害が起きた後の補償を扱うもので、管理体制を定める法律ではない。

ポイント

  • 労働安全衛生法(1972年に労働基準法から分離)=安全衛生管理体制・健康診断・作業環境測定・安全衛生教育。
  • 常時50人以上の事業場:産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置が義務。
  • 労働基準法=労働時間など労働条件の最低基準。労働者災害補償保険法=業務災害・通勤災害の補償(保険料は事業主全額負担)。
  • 作業環境測定法=作業環境測定士・測定機関の登録等。
  • 法律は役割で区別する:労働基準法=労働条件の最低基準、労働安全衛生法=安全衛生の管理体制、労働者災害補償保険法=災害が起きた後の補償。

比較表

法律主な内容
労働基準法(1947)労働時間・休憩・休日、年少者や妊産婦の保護、災害補償の原則
労働安全衛生法(1972)安全衛生管理体制(総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医・衛生委員会)、健康診断、作業環境測定、安全衛生教育
労働者災害補償保険法業務災害・通勤災害に対する保険給付。保険料は事業主が全額負担
作業環境測定法作業環境測定士・測定機関の登録等
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