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鍼灸・あマ指 国家試験 医療概論

介護保険制度について正しいのはどれか。

Q29H004 医療概論

出典:第29回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2021)問4

選択肢

1 介護保険料は全国一律である。
2 被保険者は 75 歳以上の者である。
3 要介護認定の申請は市区町村に対して行う。
4 地域包括支援センターは都道府県が設置する。

解答

正解3(要介護認定の申請は市区町村に対して行う。)

解説

介護保険の手続きと関連機関を問う問題である。要介護認定の申請は保険者である市区町村に対して行うので、3が正しい。

介護保険では、保険料の設定から要介護認定、給付までを市町村・特別区が保険者として担う。したがって認定の入口である申請の窓口も市区町村である。誤りの肢は、保険料が市町村ごとに設定されること、被保険者は40歳以上であること、地域包括支援センターの設置主体は市町村であることを問うている。地域包括支援センターには保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置され、介護予防のケアマネジメントや総合相談を担う。

✗ 1. 誤り
介護保険料は全国一律である。
介護保険料は全国一律ではない。市町村ごとに介護保険事業計画に基づいて設定されるため、地域差が生じる。
✗ 2. 誤り
被保険者は 75 歳以上の者である。
被保険者は75歳以上ではなく40歳以上の者である。65歳以上が第1号、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号である。
✓ 3. 正しい
要介護認定の申請は市区町村に対して行う。
要介護認定の申請は、保険者である市区町村に対して行う。申請後、認定調査と主治医意見書、一次判定、介護認定審査会の二次判定を経て認定される。
✗ 4. 誤り
地域包括支援センターは都道府県が設置する。
地域包括支援センターは都道府県ではなく市町村が設置する。市町村から委託を受けた法人が運営する場合もあるが、設置主体は市町村である。

ポイント

  • 要介護認定の申請先は市区町村(保険者)。
  • 介護保険料は市町村ごとに設定され、全国一律ではない。
  • 被保険者は40歳以上(第1号は65歳以上)。
  • 地域包括支援センターは市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置する。
  • 保険者・認定の申請先・地域包括支援センターの設置主体は、いずれも市町村(特別区を含む)で、都道府県ではない。

比較表

機関介護保険での立場・役割
市町村および特別区保険者。要介護認定の申請の窓口となって認定を行い、介護保険料を設定し、第1号被保険者から徴収する。地域包括支援センターを設置する
都道府県保険者ではない。地域包括支援センターの設置主体でもなく、市町村への支援やサービス事業者の指定を担う
国保険者ではない
保健所地域保健を担う機関で、要介護認定の申請先ではない
地域包括支援センターには保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置され、介護予防のケアマネジメントや総合相談を担う。
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