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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学
Q28A010 衛生学
特定健康診査・特定保健指導の実施主体は医療保険者である。医療保険者が健診を行い、その結果を情報提供・動機付け支援・積極的支援に分けて保健指導につなげるのがこの制度の流れである。
対象は40〜74歳の被保険者・被扶養者で、メタボリックシンドロームに着目した健診と、その結果に基づく保健指導を医療保険者が行う。健診結果は情報提供・動機付け支援・積極的支援に階層化される(情報提供は受診者全員に行うため、特定保健指導は動機付け支援と積極的支援の2つとする整理もある)。いずれの整理でも4つのグループに分けるわけではない。混同しやすいのが根拠法で、がん検診・肝炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診は健康増進法に基づく市町村の健康増進事業、特定健康診査・特定保健指導は高齢者医療確保法に基づく医療保険者の事業と覚え分ける。
| 事業 | 根拠法 | 実施主体 |
|---|---|---|
| 特定健康診査・特定保健指導 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 医療保険者 |
| がん検診・肝炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診 | 健康増進法 | 市町村(健康増進事業) |
| 国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止 | 健康増進法 | 国・都道府県等 |
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