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Q28A005 衛生学
母子保健法を根拠とする公費負担医療は未熟児に対する養育医療である。他の3つは母子保健法を根拠としない制度で、それぞれ根拠法が異なる。
母子保健法は、入院を必要とする未熟児に対して養育医療の給付を行うことを定めている(未熟児養育医療)。ここでいう未熟児とは、身体の発育が未熟なまま出生し、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至っていない者をさし、出生時体重で定義されるものではない。体重で定義されるのは第18条の低体重児の届出(出生時体重2500g未満について保護者が市町村へ届け出る)で、この二つは別の制度なので混同しない。公費負担医療の問題では、制度名と根拠法をセットで覚えることが得点につながる。
| 制度 | 根拠法 | 対象 |
|---|---|---|
| 未熟児養育医療 | 母子保健法 | 入院を必要とする未熟児 |
| 小児慢性特定疾病医療費助成 | 児童福祉法 | 長期の療養を要する特定の疾病の児童 |
| 結核児童に対する療養の給付 | 児童福祉法 | 結核にかかった児童 |
| 育成医療 | 障害者総合支援法(自立支援医療) | 身体に障害のある児童 |
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