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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

母子保健法を根拠とする公費負担医療はどれか。

Q28A005 衛生学

出典:第28回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2020)問5

選択肢

1 未熟児療養医療
2 小児慢性特定疾病対策医療費助成
3 結核児童に対する療養の給付
4 育成医療

解答

正解1(未熟児療養医療)

解説

母子保健法を根拠とする公費負担医療は未熟児に対する養育医療である。他の3つは母子保健法を根拠としない制度で、それぞれ根拠法が異なる。

母子保健法は、入院を必要とする未熟児に対して養育医療の給付を行うことを定めている(未熟児養育医療)。ここでいう未熟児とは、身体の発育が未熟なまま出生し、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至っていない者をさし、出生時体重で定義されるものではない。体重で定義されるのは第18条の低体重児の届出(出生時体重2500g未満について保護者が市町村へ届け出る)で、この二つは別の制度なので混同しない。公費負担医療の問題では、制度名と根拠法をセットで覚えることが得点につながる。

✓ 1. 正しい
未熟児療養医療
母子保健法にもとづく公費負担医療は、入院を必要とする未熟児に対する養育医療の給付である。実施主体は市町村で、対象は機能の未熟さで判断され体重では定義されない。
✗ 2. 誤り
小児慢性特定疾病対策医療費助成
小児慢性特定疾病対策の医療費助成は児童福祉法を根拠とする制度で、長期にわたる療養が必要な小児の特定の疾病を対象とする。母子保健法ではない。
✗ 3. 誤り
結核児童に対する療養の給付
結核児童に対する療養の給付は児童福祉法を根拠とする制度である。結核にかかった児童の入院医療と学習を支える仕組みで、母子保健法にもとづくものではない。
✗ 4. 誤り
育成医療
育成医療は身体に障害のある児童に対する医療で、現在は自立支援医療の一つとして障害者総合支援法にもとづいて行われる。母子保健法を根拠とする制度ではない。

ポイント

  • 母子保健法の公費負担医療=未熟児養育医療(入院を要する未熟児が対象、実施主体は市町村)。
  • 「未熟児」は機能の未熟さで定義され、体重では定義されない。
  • 「低体重児」は出生時体重2500g未満で、保護者が市町村へ届け出る(母子保健法第18条)。養育医療とは別制度。
  • 小児慢性特定疾病医療費助成・結核児童の療養の給付=児童福祉法、育成医療=自立支援医療。
  • 重要用語: 未熟児養育医療, 低体重児の届出, 母子保健法, 児童福祉法 を正確に理解しておくこと。

比較表

制度根拠法対象
未熟児養育医療母子保健法入院を必要とする未熟児
小児慢性特定疾病医療費助成児童福祉法長期の療養を要する特定の疾病の児童
結核児童に対する療養の給付児童福祉法結核にかかった児童
育成医療障害者総合支援法(自立支援医療)身体に障害のある児童
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