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鍼灸・あマ指 国家試験 医療概論
Q28A003 医療概論
75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度の根拠となる現行の法律は、高齢者の医療の確保に関する法律である。
後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の者と、65〜74歳で一定の障害の状態にある者を対象とし、都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合が運営する。かつて高齢者の医療を担っていた老人保健法は、2008年に全面改正されて題名も高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、これが現行法となっている、という流れで押さえるとよい。財源は、高齢者本人が支払う保険料が全財源の約1割、他の医療保険者からの後期高齢者支援金、国および地方公共団体の公費で構成される。75歳以上になっても保険料の負担がなくなるわけではなく、被保険者本人が保険料を負担する。
| 法律 | 主な内容 | 高齢者医療の根拠法か |
|---|---|---|
| 高齢者の医療の確保に関する法律 | 後期高齢者医療制度(原則75歳以上)。運営は後期高齢者医療広域連合 | 現行の根拠法 |
| 老人保健法 | かつて高齢者の医療を担った法律 | 2008年に高齢者の医療の確保に関する法律へ改正・改題(現行法ではない) |
| 医療法 | 医療提供施設、医療計画、インフォームド・コンセントの努力義務など | 該当しない |
| 健康増進法 | 国民の健康の増進に関する事項 | 該当しない |
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