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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

受動喫煙の防止に関する規定があるのはどれか。

Q27A005 衛生学

出典:第27回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2019)問5

選択肢

1 健康増進法
2 地域保健法
3 健康保険法
4 医療法

解答

正解1(健康増進法)

解説

受動喫煙の防止に関する規定がある法律を問う。健康増進法が正答である。

健康増進法は栄養改善法を引き継いだ国民の健康づくりの基本となる法律で、国民健康・栄養調査の実施、食事摂取基準の策定などとともに、受動喫煙の防止を定めている。2018年の改正では、学校・病院・児童福祉施設・行政機関などの第一種施設は原則敷地内禁煙、事務所や飲食店などの第二種施設は原則屋内禁煙とされた(2020年4月全面施行)。ただし個人の住宅内は規制の対象外である。法整備によって集団全体の受動喫煙を減らすやり方はポピュレーションアプローチにあたり、喫煙者個人への禁煙指導(ハイリスクアプローチ)と組み合わせて進められる。

✓ 1. 正しい
健康増進法
健康増進法には受動喫煙の防止に関する規定がある。多数の者が利用する施設を対象とし、個人の住宅内は規制の対象外である。
✗ 2. 誤り
地域保健法
地域保健法は保健所や市町村保健センターなど、地域保健対策の体制を定める法律であり、受動喫煙の防止の規定はない。
✗ 3. 誤り
健康保険法
健康保険法は被用者保険の給付など医療保険の仕組みを定める法律であり、受動喫煙の防止の規定はない。
✗ 4. 誤り
医療法
医療法は病院・診療所の開設や医療提供体制について定める法律であり、受動喫煙の防止の規定はない。

ポイント

  • 受動喫煙の防止を定めるのは健康増進法。
  • 健康増進法は栄養改善法を引き継ぎ、国民健康・栄養調査や食事摂取基準も定める。
  • 第一種施設(学校・病院・行政機関等)は原則敷地内禁煙、第二種施設は原則屋内禁煙。
  • 個人の住宅内は規制の対象外。法整備による対策はポピュレーションアプローチ。
  • 重要用語: 受動喫煙, 健康増進法, 第一種施設, 第二種施設, ポピュレーションアプローチ を正確に理解しておくこと。

比較表

法律主な内容
健康増進法受動喫煙の防止、国民健康・栄養調査、食事摂取基準
地域保健法保健所・市町村保健センターなど地域保健対策の体制
健康保険法被用者保険の給付など医療保険の仕組み
医療法病院・診療所の開設、医療提供体制
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