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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律で、施術所につき衛生上必要な措置が講じられていないとき、その使用制限を命じることができるのはどれか。

Q26H014 関係法規

出典:第26回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2018)問14

選択肢

1 厚生労働大臣
2 都道府県知事
3 市区町村長
4 保健所長

解答

正解2(都道府県知事)

解説

施術所に対する監督権限は都道府県知事にある。衛生上必要な措置が講じられていないときは、期間を定めて使用制限を命ずることができる。

都道府県知事は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときに施術者へ必要な指示をし、施術者や開設者から報告を提出させ、職員に施術所を臨検検査させることができる。そして、構造設備が基準に合わないとき、又は衛生上必要な措置が講じられていないときは、期間を定めて施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、又は禁止することができる。一方、施術者本人の免許の取消しや業務の停止は厚生労働大臣が行う。「施術所(場所)の監督は都道府県知事、施術者(身分)の処分は厚生労働大臣」と対にして覚えると、主体を問う設問で迷わない。

✗ 1. 誤り
厚生労働大臣
厚生労働大臣が行うのは免許の取消しや期間を定めた業務の停止など、施術者の身分に関する処分である。施術所の使用制限を命ずる立場ではない。
✓ 2. 正しい
都道府県知事
都道府県知事は、構造設備が基準に合わないとき、又は衛生上必要な措置が講じられていないときに、期間を定めて施術所の使用を制限・禁止することができる。
✗ 3. 誤り
市区町村長
法が施術所の使用制限の主体として定めているのは都道府県知事であり、一般の市区町村長にこの権限はない。なお保健所を設置する市・特別区では、法第8条の定めにより市長・区長が都道府県知事と同じ立場で施術所の監督を行うが、法の原則としての主体を問われれば都道府県知事が答えになる。
✗ 4. 誤り
保健所長
保健所は届出の実務上の窓口となるが、施術所の使用制限を命ずる権限は保健所長ではなく都道府県知事に与えられている。

ポイント

  • 施術所の監督権限(指示・報告の徴収・臨検検査・使用制限/使用禁止)はすべて都道府県知事
  • 使用制限・使用禁止は「期間を定めて」命ずる
  • 命じられる場面=構造設備が基準に合わないとき、衛生上必要な措置が講じられていないとき
  • 施術者の免許の取消し・業務の停止は厚生労働大臣
  • 重要用語: 使用制限, 都道府県知事, 衛生上必要な措置, 臨検検査 を正確に理解しておくこと。

比較表

権限内容主体
指示衛生上害を生ずるおそれがあるとき、施術者に業務に関し必要な指示をする都道府県知事
報告の徴収施術者・施術所の開設者から必要な報告を提出させる都道府県知事
臨検検査(立入検査)職員に施術所へ立ち入り、業務に関し検査させる都道府県知事
施術所の使用制限・使用禁止構造設備が基準に合わないとき、衛生上必要な措置が講じられていないとき、期間を定めて命ずる都道府県知事
免許の取消し・業務の停止欠格事由に該当したとき 等厚生労働大臣
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