学習トップ / 鍼灸・あマ指 国家試験 / 関係法規 / 6. あはき法:施術所の規制(届出・要件・名称・広告・守秘義務) / Q26H014
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Q26H014 関係法規
施術所に対する監督権限は都道府県知事にある。衛生上必要な措置が講じられていないときは、期間を定めて使用制限を命ずることができる。
都道府県知事は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときに施術者へ必要な指示をし、施術者や開設者から報告を提出させ、職員に施術所を臨検検査させることができる。そして、構造設備が基準に合わないとき、又は衛生上必要な措置が講じられていないときは、期間を定めて施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、又は禁止することができる。一方、施術者本人の免許の取消しや業務の停止は厚生労働大臣が行う。「施術所(場所)の監督は都道府県知事、施術者(身分)の処分は厚生労働大臣」と対にして覚えると、主体を問う設問で迷わない。
| 権限 | 内容 | 主体 |
|---|---|---|
| 指示 | 衛生上害を生ずるおそれがあるとき、施術者に業務に関し必要な指示をする | 都道府県知事 |
| 報告の徴収 | 施術者・施術所の開設者から必要な報告を提出させる | 都道府県知事 |
| 臨検検査(立入検査) | 職員に施術所へ立ち入り、業務に関し検査させる | 都道府県知事 |
| 施術所の使用制限・使用禁止 | 構造設備が基準に合わないとき、衛生上必要な措置が講じられていないとき、期間を定めて命ずる | 都道府県知事 |
| 免許の取消し・業務の停止 | 欠格事由に該当したとき 等 | 厚生労働大臣 |
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