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Q26A001 医療概論
介護保険の手続きと関連機関を問う問題である。要介護認定の申請先は保険者である市町村および特別区であり、4が正しい。
介護サービスを使うには、まず保険者である市町村・特別区に要介護認定を申請する。その後、認定調査と主治医意見書をもとに一次判定が行われ、市町村に置かれた介護認定審査会の二次判定を経て市町村が認定・通知する。誤りの肢は、年齢(被保険者は40歳以上)、保険料(市町村ごとに設定)、地域包括支援センターの設置単位(市町村が日常生活圏域ごとに設置)という、いずれも繰り返し問われる論点である。
| 機関 | 介護保険での立場・役割 |
|---|---|
| 市町村および特別区 | 保険者。要介護認定の申請の窓口となって認定・通知を行い、介護保険事業計画に基づいて保険料を設定する(全国一律ではない) |
| 都道府県 | 保険者ではない。市町村への支援やサービス事業者の指定を担う |
| 国 | 保険者ではない |
| 地域包括支援センター | 市町村が日常生活圏域(おおむね中学校区)を単位として設置。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置する(二次医療圏ごとではない) |
| 保健所 | 地域保健を担う機関で、要介護認定の申請先ではない |
| 被保険者は40歳以上(65歳以上が第1号被保険者)。75歳以上は後期高齢者医療制度の対象年齢であり、介護保険の年齢区分ではない。 | |
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