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Q25H015 関係法規
受動喫煙の防止を規定しているのは健康増進法である。ほかの選択肢はいずれも別の目的をもつ法律で、喫煙対策の規定はもたない。
健康増進法は、国民の健康の増進の総合的な推進に関する基本的事項を定め、国民保健の向上を図ることを目的とする法律で、国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止、特定給食施設、特別用途表示などを規定している。2002年(平成14年)に制定され、栄養改善法は廃止された。受動喫煙の防止を法律上の課題として位置づけているのがこの健康増進法で、その規定は2018年(平成30年)の改正(2020年全面施行)によって、罰則を伴う原則屋内禁煙の仕組みへと強化された。本問が出された時点は改正前で、罰則を伴わない形であったが、根拠となる法律が健康増進法である点は当時も現在も変わらない。「健康増進法=受動喫煙・栄養調査」「地域保健法=保健所」「高齢者医療確保法=特定健康診査」「介護保険法=要介護認定」と法律ごとの看板の項目で覚えるとよい。
| 法律 | 看板になる規定 |
|---|---|
| 健康増進法 | 受動喫煙の防止、国民健康・栄養調査、特定給食施設 |
| 地域保健法 | 保健所・市町村保健センターの設置 |
| 介護保険法 | 被保険者の区分、要介護認定 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律 | 特定健康診査・特定保健指導、後期高齢者医療制度 |
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