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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

受動喫煙の防止を規定しているのはどれか。

Q25H015 関係法規

出典:第25回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2017)問15

選択肢

1 健康増進法
2 地域保健法
3 介護保険法
4 高齢者の医療の確保に関する法律

解答

正解1(健康増進法)

解説

受動喫煙の防止を規定しているのは健康増進法である。ほかの選択肢はいずれも別の目的をもつ法律で、喫煙対策の規定はもたない。

健康増進法は、国民の健康の増進の総合的な推進に関する基本的事項を定め、国民保健の向上を図ることを目的とする法律で、国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止、特定給食施設、特別用途表示などを規定している。2002年(平成14年)に制定され、栄養改善法は廃止された。受動喫煙の防止を法律上の課題として位置づけているのがこの健康増進法で、その規定は2018年(平成30年)の改正(2020年全面施行)によって、罰則を伴う原則屋内禁煙の仕組みへと強化された。本問が出された時点は改正前で、罰則を伴わない形であったが、根拠となる法律が健康増進法である点は当時も現在も変わらない。「健康増進法=受動喫煙・栄養調査」「地域保健法=保健所」「高齢者医療確保法=特定健康診査」「介護保険法=要介護認定」と法律ごとの看板の項目で覚えるとよい。

✓ 1. 正しい
健康増進法
健康増進法は国民の健康の増進を目的とする法律で、受動喫煙の防止を明文で規定している。国民健康・栄養調査や特定給食施設、特別用途表示もこの法律に置かれている。
✗ 2. 誤り
地域保健法
地域保健法は地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所および市町村保健センターの設置・業務を定める法律である。受動喫煙の防止を規定するものではない。
✗ 3. 誤り
介護保険法
介護保険法は要介護状態となった者へ保健医療サービス・福祉サービスを給付する社会保険制度を定める法律で、被保険者の区分や要介護認定を規定する。受動喫煙の防止は扱わない。
✗ 4. 誤り
高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律は、医療費適正化の推進、特定健康診査・特定保健指導、後期高齢者医療制度を定める法律である。受動喫煙の防止の規定は置かれていない。

ポイント

  • 受動喫煙の防止=健康増進法。国民健康・栄養調査、特定給食施設、特別用途表示も同法。
  • 健康増進法は2002年(平成14年)制定で、栄養改善法は廃止された。
  • 受動喫煙防止の規定は2018年(平成30年)改正・2020年全面施行で、罰則を伴う原則屋内禁煙へ強化された(出題当時は改正前で罰則はなかったが、根拠法は当時も健康増進法)。
  • 紛らわしい対:保健所の設置=地域保健法/特定健康診査=高齢者医療確保法/要介護認定=介護保険法。
  • 重要用語: 健康増進法(受動喫煙の防止・国民健康・栄養調査), 地域保健法(保健所の設置), 高齢者医療確保法(特定健康診査・後期高齢者医療制度), 介護保険法(要介護認定) を正確に理解しておくこと。

比較表

法律看板になる規定
健康増進法受動喫煙の防止、国民健康・栄養調査、特定給食施設
地域保健法保健所・市町村保健センターの設置
介護保険法被保険者の区分、要介護認定
高齢者の医療の確保に関する法律特定健康診査・特定保健指導、後期高齢者医療制度
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