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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

公費医療の対象とならないのはどれか。

Q25H003 衛生学

出典:第25回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2017)問3

選択肢

1 生活保護法による医療扶助
2 労働基準法による業務上疾病の治療
3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院
4 母子保健法による養育医療

解答

正解2(労働基準法による業務上疾病の治療)

解説

公費負担医療は、国や地方公共団体が租税(公費)を財源として医療費の全部または一部を負担する制度である。業務上の疾病の治療は労働者災害補償保険(労災保険)から給付されるもので、公費負担医療ではない。

公費負担医療は制度の目的によって、公衆衛生の向上(感染症法による結核医療、精神保健福祉法による措置入院など)、社会福祉=社会的弱者の救済(生活保護法の医療扶助、母子保健法の養育医療など)、健康被害の補償、研究の推進に整理される。共通するのは財源が租税だという点である。一方、業務上・通勤途上の傷病は労災保険の対象で、労災保険は保険料を主な財源とする社会保険であり、医療保険の給付対象でも公費負担医療でもない。「税金でまかなうのか、保険料でまかなうのか」で切り分けると迷いにくい。また、労災の対象となる傷病は健康保険の給付対象にもならないため、施術を受ける人が業務中のけがかどうかを確認することは実務でも重要である。

✗ 1. 正しい
生活保護法による医療扶助
生活保護法による医療扶助は、租税を財源として要保護者に医療を給付するもので、公費負担医療にあたる。医療扶助は8つの扶助のうち介護扶助とともに現物給付とされる点も頻出である。
✓ 2. 誤り
労働基準法による業務上疾病の治療
業務上の疾病の治療にかかる費用は、労働者災害補償保険(労災保険)から給付される。労災保険は保険料を主な財源とする社会保険であり、租税を財源とする公費負担医療ではない。したがって公費医療の対象とならないものはこれにあたる。
✗ 3. 正しい
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院
精神保健福祉法による措置入院の医療費は、公衆衛生の向上を目的とする公費負担医療にあたる。本人や周囲の安全を守るために行政の判断で入院させる制度であるため、費用は公費で負担される。
✗ 4. 正しい
母子保健法による養育医療
母子保健法による養育医療は、未熟児に対して入院医療費を負担する制度で、社会福祉(社会的弱者の救済)を目的とする公費負担医療にあたる。未熟児の養育医療は母子保健法、育成医療は児童福祉法(現在は障害者総合支援法の自立支援医療に位置づけられる)、小児慢性特定疾病の医療費助成は児童福祉法と、給付名と根拠法を対にして覚えたい。

ポイント

  • 公費負担医療=国や地方公共団体が租税を財源に医療費を負担する制度。
  • 目的別に、公衆衛生の向上/社会福祉(社会的弱者の救済)/健康被害の補償/研究の推進に分けられる。
  • 対象となる例=結核の入院勧告・入院措置、精神障害者の措置入院、麻薬中毒者の措置入院、生活保護の医療扶助、母子保健法の養育医療。
  • 業務上・通勤途上の傷病は労災保険の給付。公費負担医療でも医療保険の給付でもない(繰り返し問われる最重要点)。
  • 労災保険の保険料は全額事業主の負担で、業務災害の療養補償給付には患者の自己負担がない。

比較表

目的根拠法対象(給付名)
公衆衛生の向上感染症法結核患者の適正医療・入院勧告/入院措置に係る医療、新感染症の入院
公衆衛生の向上精神保健福祉法措置入院の医療
社会福祉(社会的弱者の救済)生活保護法医療扶助・介護扶助
社会福祉母子保健法未熟児の養育医療
研究の推進難病法指定難病の医療費助成
対象外労働者災害補償保険法業務上・通勤途上の傷病の療養(労災保険で給付)
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