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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学
Q25H003 衛生学
公費負担医療は、国や地方公共団体が租税(公費)を財源として医療費の全部または一部を負担する制度である。業務上の疾病の治療は労働者災害補償保険(労災保険)から給付されるもので、公費負担医療ではない。
公費負担医療は制度の目的によって、公衆衛生の向上(感染症法による結核医療、精神保健福祉法による措置入院など)、社会福祉=社会的弱者の救済(生活保護法の医療扶助、母子保健法の養育医療など)、健康被害の補償、研究の推進に整理される。共通するのは財源が租税だという点である。一方、業務上・通勤途上の傷病は労災保険の対象で、労災保険は保険料を主な財源とする社会保険であり、医療保険の給付対象でも公費負担医療でもない。「税金でまかなうのか、保険料でまかなうのか」で切り分けると迷いにくい。また、労災の対象となる傷病は健康保険の給付対象にもならないため、施術を受ける人が業務中のけがかどうかを確認することは実務でも重要である。
| 目的 | 根拠法 | 対象(給付名) |
|---|---|---|
| 公衆衛生の向上 | 感染症法 | 結核患者の適正医療・入院勧告/入院措置に係る医療、新感染症の入院 |
| 公衆衛生の向上 | 精神保健福祉法 | 措置入院の医療 |
| 社会福祉(社会的弱者の救済) | 生活保護法 | 医療扶助・介護扶助 |
| 社会福祉 | 母子保健法 | 未熟児の養育医療 |
| 研究の推進 | 難病法 | 指定難病の医療費助成 |
| 対象外 | 労働者災害補償保険法 | 業務上・通勤途上の傷病の療養(労災保険で給付) |
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