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Q25A007 衛生学
虐待が疑われる児童をみた場合の通告先は児童相談所である。確証がなくても「疑い」の段階で通告してよい。
児童虐待の防止等に関する法律は、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に対し、速やかに市町村・都道府県の福祉事務所・児童相談所へ通告する義務を課している。施設として対応の中心になるのは児童相談所で、全国共通ダイヤル189に電話すれば地域の児童相談所につながる。通告義務は守秘義務より優先し、施術者もこの義務の対象になる。判断に迷う場合でも、確かめてから通告するのではなく、まず児童相談所に相談・通告して専門機関の調査につなげることが求められる。
| 機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 児童相談所 | 児童虐待の通告受理・調査・一時保護など対応の中心 |
| 保健所 | 感染症対策・精神保健など専門的で広域的な業務 |
| 市町村保健センター | 健康診査・保健指導など身近な保健サービス |
| 地域包括支援センター | 高齢者の総合相談・介護予防 |
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