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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

介護保険制度の内容として正しいのはどれか。

Q23H003 衛生学

出典:第23回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2015)問3

選択肢

1 市町村および特別区が保険者である。
2 65 歳以上は第2 号被保険者である。
3 介護を要する状態の予防は給付対象外である。
4 財源の80%は保険料による。

解答

正解1(市町村および特別区が保険者である。)

解説

介護保険の保険者は市町村および特別区である。申請の受付、要介護認定、保険給付はいずれも市町村を単位として行われる。

介護保険法は1997年に成立し2000年に施行された。被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の医療保険加入者である第2号被保険者に分かれ、第2号被保険者は加齢に伴う特定疾病による要介護状態のときに限って給付を受けられる。認定は要支援1・2と要介護1〜5の7区分で、市町村に置かれる介護認定審査会の審査判定に基づいて市町村が認定する。2005年の改正では予防重視型のしくみへ転換し、予防給付と地域支援事業が創設され、地域包括支援センターが置かれた。「保険者は市町村、認定も市町村」と押さえると、他制度(後期高齢者医療は広域連合、特定健診は医療保険者)との違いが見えてくる。

✓ 1. 正しい
市町村および特別区が保険者である。
介護保険の保険者は市町村および特別区である。住民に身近な行政単位が保険者となり、要介護認定や保険給付を担う。
✗ 2. 誤り
65 歳以上は第2 号被保険者である。
65歳以上は第1号被保険者である。第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者で、加齢に伴う特定疾病による要介護状態に限って給付の対象となる。
✗ 3. 誤り
介護を要する状態の予防は給付対象外である。
要支援者に対する予防給付や、市町村が行う地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)があり、要介護状態になることの予防は制度の柱の一つである。給付対象外ではない。
✗ 4. 誤り
財源の80%は保険料による。
介護給付に要する費用は、公費50%と保険料50%で分け合うのが基本であり、保険料だけで8割を賄うしくみではない。公費の50%は国・都道府県・市町村が分担し、そのうち国の負担割合が最も大きい。

ポイント

  • 介護保険の保険者は市町村・特別区。根拠法は介護保険法(1997年成立・2000年施行)。
  • 第1号被保険者=65歳以上(原因を問わない)、第2号被保険者=40〜64歳の医療保険加入者(加齢に伴う特定疾病による場合に限る)。
  • 認定区分は要支援1・2と要介護1〜5の7区分。介護認定審査会の判定に基づき市町村が認定する。
  • 介護給付に要する費用の財源は公費50%+保険料50%。公費は国・都道府県・市町村が分担する(保険料だけで8割ではない)。
  • 介護予防は制度の柱。2005年改正で予防給付・地域支援事業と地域包括支援センターが設けられた。
  • 公費50%の内訳は、居宅給付で国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%(施設等給付は国20%・都道府県17.5%・市町村12.5%)。

比較表

制度運営・実施の主体対象
介護保険市町村・特別区(保険者)第1号=65歳以上、第2号=40〜64歳の医療保険加入者
後期高齢者医療制度後期高齢者医療広域連合(都道府県単位)75歳以上ほか
特定健康診査・特定保健指導医療保険者40〜74歳
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