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鍼灸・あマ指 国家試験 医療概論
Q23H001 医療概論
個人情報保護法が事業者に課す義務の中身を問う問題である。本人から開示を求められたら遅滞なく応じることが求められるので、3が正しい。
個人情報保護制度は、生存する個人を特定できる情報の取扱いについて、事業者が守るべき義務を定めた制度である。柱は、①利用目的を特定して目的外利用を制限する、②内容を正確・最新の状態に保つ、③安全に管理する、④本人からの開示・訂正・利用停止の請求に応じる、⑤苦情に対処する、の5点にまとめられる。患者の施術録や問診票は個人情報にあたるため、施術所も例外ではない。施術録は業務上知り得た秘密として守秘義務の対象でもあり、開示に応じる相手が本人であることとあわせて押さえておきたい。見分けるときは、語尾が「しない」かどうかではなく、法が課す義務そのものを打ち消しているかどうかで判断する。「利用目的は特定しない」「内容を更新しない」「苦情へは対処しない」は義務の否定だが、「本人への開示を遅滞しない」は開示の義務を果たすことを述べた肢であり、向きが逆である。
| 事項 | 法が求める取扱い |
|---|---|
| 利用目的 | 特定しなければならない |
| 内容 | 正確かつ最新の内容に保つ |
| 本人への開示 | 遅滞なく行う |
| 苦情 | 対処しなければならない |
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