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Q22A002 医療概論
介護保険制度について誤りを選ぶ問題である。保険者は都道府県ではなく市町村および特別区であるから、2が誤りで正解となる。
介護保険の運営主体は市町村および特別区であり、都道府県は市町村への支援やサービス事業者の指定を担う立場にある。他の3肢は制度の骨格として正しい。2005(平成17)年の改正で予防重視型システムへ転換し、要支援者に対する予防給付(保険給付)と、市町村が地域支援事業として行う介護予防事業とが位置づけられ、地域包括支援センターが創設された。保険料は、第1号被保険者は市町村・特別区が徴収し、第2号被保険者は加入する医療保険の保険料と併せて徴収される。
| 区分 | 年齢 | 給付を受けられる要件 | 保険料の徴収 |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 原因を問わず要介護・要支援と認定されたとき | 市町村・特別区が徴収 |
| 第2号被保険者 | 40歳以上65歳未満の医療保険加入者 | 加齢に伴う特定疾病により要介護・要支援と認定されたとき | 加入する医療保険の保険料と併せて徴収 |
| 特定疾病=加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する政令で定める16の疾病(末期がん、脳血管疾患、関節リウマチ、初老期における認知症、筋萎縮性側索硬化症など)。交通事故による外傷など加齢と関係のない原因では、第2号被保険者は給付の対象とならない。 | |||
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