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Q21A012 関係法規
親告罪とは、被害者などの告訴がなければ検察官が起訴できない罪をいう。あはき法の施術者に関する罰則で親告罪とされているのは秘密保持義務違反だけである。
秘密保持義務は、正当な理由がなく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないという規定で、施術者でなくなった後も続く。この違反を親告罪としているのは、裁判で事実関係を争えば守るべき秘密がかえって公にされ、被害者の不利益になりかねないからであり、訴追するかどうかを本人の意思にゆだねている。これに対し、脱臼・骨折の患部への施術の制限、業務停止命令、都道府県知事の指示といった規定は、衛生の確保や資格制度の維持という公益のための規定なので、告訴がなくても処罰の対象となる。
| 違反行為 | 罰則 | 親告罪か |
|---|---|---|
| 秘密保持義務違反 | 50万円以下の罰金 | 親告罪 |
| 医師の同意を得ない脱臼・骨折患部への施術 | 30万円以下の罰金 | 親告罪でない |
| 業務停止命令違反 | 30万円以下の罰金 | 親告罪でない |
| 都道府県知事の指示違反 | 30万円以下の罰金 | 親告罪でない |
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