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Q18H010 衛生学
世帯を訪ねて、その日に通院している人がどれだけいるかを把握できるのは国民生活基礎調査である。したがってこれが答えとなる。
国民生活基礎調査は、厚生労働省が世帯を対象に毎年実施する標本調査で、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的な事項を調べる。ここから得られる代表的な指標が、自覚症状のある者の割合を示す有訴者率と、病院・診療所などに通っている者の割合を示す通院者率である。いずれも世帯員に尋ねて把握するため、「調査した日に通院している人の数」が分かる。これに対して国勢調査は人口や世帯数といった人口の姿を、人口動態調査は出生・死亡などの出来事を、国民健康・栄養調査は栄養摂取や生活習慣・身体状況を調べる調査であり、通院の状況は分からない。なお、医療施設の側から患者を数える調査としては患者調査(受療率)があり、あわせて整理しておきたい。
| 調査 | 実施主体・根拠 | 対象・方法 | 得られる主な指標 |
|---|---|---|---|
| 国勢調査 | 総務省・統計法 | 全国民の全数調査(5年ごと) | 人口、世帯数、年齢構成、就業者数 |
| 人口動態調査 | 厚生労働省・戸籍法等による届出 | 全数(届出の集計・毎年) | 出生・死亡・死産・婚姻・離婚の数と率、死因 |
| 国民生活基礎調査 | 厚生労働省・統計法 | 世帯の標本調査(毎年) | 有訴者率、通院者率、世帯構造、所得 |
| 国民健康・栄養調査 | 厚生労働省・健康増進法 | 世帯の標本調査(毎年) | 栄養素等摂取量、身体状況、歩数、喫煙・飲酒 |
| 患者調査 | 厚生労働省・統計法 | 医療施設の標本調査(3年ごと) | 推計患者数、受療率、平均在院日数 |
| 感染症発生動向調査 | 厚生労働省・都道府県/感染症法 | 全数把握+定点把握(常時) | 報告数、罹患率 |
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