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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

個人情報保護法において個人情報取扱事業者の義務でないのはどれか。

Q16A011 関係法規

出典:第16回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2008)問11

選択肢

1 利用目的の特定
2 第三者への提供制限
3 正確性の確保
4 情報提供者への報酬支払

解答

正解4(情報提供者への報酬支払)

解説

個人情報取扱事業者に課される義務を問う問題。利用目的の特定・第三者提供の制限・データ内容の正確性の確保はいずれも法が定める義務だが、情報を提供した人へ報酬を支払うことを求める規定はない。

個人情報保護法は、生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)を個人情報とし、これを事業として取り扱う者に義務を課している。主な義務は、利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正・利用停止の請求への対応などで、いずれも本人の権利利益を守るための決まりである。「本人を守るための義務」という軸で見れば、報酬の支払いだけが性質の違う話だと気づける。施術所においても、施術録や問診票は個人情報である。なお現在は、病歴など医療に関する情報は要配慮個人情報(2015年改正で新設)にあたり、取得には原則として本人の同意が必要である。出題当時は取扱件数5,000件以下の事業者を適用除外とする規定があったが、これも2015年改正で撤廃され、現在は規模にかかわらず義務がかかる。あはき法の秘密を守る義務が施術者個人にかかる義務であるのに対し、個人情報保護法は事業者にかかる義務である点を区別し、鍵のかかる保管・持ち出しの制限・本人からの求めへの対応手順を決めておきたい。

✗ 1. 正しい
利用目的の特定
個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。特定した利用目的は本人に通知または公表し、目的の範囲を超えた利用は制限される。これは事業者の基本的な義務である。
✗ 2. 正しい
第三者への提供制限
あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないという第三者提供の制限は、事業者の義務として定められている。同意なく他院や業者へ患者情報を渡さないという、実務でも最も注意すべき義務である。
✗ 3. 正しい
正確性の確保
個人データを利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つこと(データ内容の正確性の確保)は、事業者に求められる取扱いである。誤った情報が残ると本人の不利益につながるため、義務として位置づけられている。
✓ 4. 誤り
情報提供者への報酬支払
個人情報保護法は本人の権利利益を保護するための法律であり、情報を提供した人に報酬を支払うことを事業者に義務づける規定はない。したがって義務でないものはこれにあたる。

ポイント

  • 個人情報=生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの(照合により識別できるものを含む)。
  • 個人情報取扱事業者の主な義務=利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正・利用停止の請求への対応、データ内容の正確性の確保。
  • 情報提供者への報酬支払は法の義務ではない。法の目的は本人の権利利益の保護。
  • 現在は、病歴など医療に関する情報は要配慮個人情報(2015年改正で新設)で、取得には原則として本人の同意が必要。取扱件数5,000件以下の事業者を適用除外とする規定も同改正で撤廃された。
  • あはき法の秘密を守る義務=施術者個人の義務、個人情報保護法=事業者の義務、と区別する。
  • 重要用語: 個人情報取扱事業者, 利用目的の特定, 第三者提供の制限, 要配慮個人情報, 秘密を守る義務 を正確に理解しておくこと。

比較表

観点あはき法の秘密を守る義務個人情報保護法
義務を負う者施術者個人個人情報取扱事業者
守る対象業務上知り得た人の秘密個人情報(病歴など医療に関する情報は要配慮個人情報)
主な内容正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らさない利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正・利用停止の請求への対応、データ内容の正確性の確保
違反・注意点告訴がなければ公訴を提起できない親告罪目的は本人の権利利益の保護。情報を提供した人への報酬支払を求める規定はない
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