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Q16A011 関係法規
個人情報取扱事業者に課される義務を問う問題。利用目的の特定・第三者提供の制限・データ内容の正確性の確保はいずれも法が定める義務だが、情報を提供した人へ報酬を支払うことを求める規定はない。
個人情報保護法は、生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)を個人情報とし、これを事業として取り扱う者に義務を課している。主な義務は、利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正・利用停止の請求への対応などで、いずれも本人の権利利益を守るための決まりである。「本人を守るための義務」という軸で見れば、報酬の支払いだけが性質の違う話だと気づける。施術所においても、施術録や問診票は個人情報である。なお現在は、病歴など医療に関する情報は要配慮個人情報(2015年改正で新設)にあたり、取得には原則として本人の同意が必要である。出題当時は取扱件数5,000件以下の事業者を適用除外とする規定があったが、これも2015年改正で撤廃され、現在は規模にかかわらず義務がかかる。あはき法の秘密を守る義務が施術者個人にかかる義務であるのに対し、個人情報保護法は事業者にかかる義務である点を区別し、鍵のかかる保管・持ち出しの制限・本人からの求めへの対応手順を決めておきたい。
| 観点 | あはき法の秘密を守る義務 | 個人情報保護法 |
|---|---|---|
| 義務を負う者 | 施術者個人 | 個人情報取扱事業者 |
| 守る対象 | 業務上知り得た人の秘密 | 個人情報(病歴など医療に関する情報は要配慮個人情報) |
| 主な内容 | 正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らさない | 利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正・利用停止の請求への対応、データ内容の正確性の確保 |
| 違反・注意点 | 告訴がなければ公訴を提起できない親告罪 | 目的は本人の権利利益の保護。情報を提供した人への報酬支払を求める規定はない |
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