学習トップ / 鍼灸・あマ指 国家試験 / 関係法規 / 8. 関係法規:医療関係法規 / Q15A012

鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

医療法の憲法上での根拠はどれか。

Q15A012 関係法規

出典:第15回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2007)問12

選択肢

1 職業選択の自由
2 生存権の保障
3 勤労の権利および義務
4 自由権の保障

解答

正解2(生存権の保障)

解説

医療法が憲法上どの規定に根拠をもつかを問う問題です。根拠となるのは生存権の保障(日本国憲法第25条)です。

日本国憲法第25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をもつこと(生存権)と、国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上および増進に努めなければならないことを定めています。医療法は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保して国民の健康を守る法律であり、この生存権の保障を具体化するものと位置づけられます。医療法だけでなく、健康増進法・地域保健法・感染症法など公衆衛生に関わる法律の多くが第25条を根拠としている、と押さえておきましょう。

✗ 1. 誤り
職業選択の自由
職業選択の自由は、どのような職業に就くかを個人が選べることを保障する規定です。免許制度の合理性を論じる場面では関わりますが、医療提供体制を定める医療法の根拠とはされません。
✓ 2. 正しい
生存権の保障
生存権の保障(日本国憲法第25条)が医療法の憲法上の根拠です。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と、国の公衆衛生の向上・増進の責務を定めた規定にあたります。したがってこれが正解です。
✗ 3. 誤り
勤労の権利および義務
勤労の権利および義務は、働くことに関する権利義務を定めた規定であり、医療提供体制を定める医療法の根拠ではありません。
✗ 4. 誤り
自由権の保障
自由権の保障は、国家からの干渉を受けない権利を広く指すもので、国が体制を整える責務から導かれる医療法の根拠とはされません。

ポイント

  • 医療法の憲法上の根拠は生存権の保障(日本国憲法第25条)。
  • 第25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と、国の社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上増進の責務を定める。
  • 医療法の目的は、医療を受ける者の利益の保護と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保。
  • 健康増進法・地域保健法など公衆衛生関係法規の多くも第25条を根拠とする。
  • 生存権は国に体制整備を求める社会権であり、国家からの干渉を排する自由権とは性質が異なる。
この問題の解説の修正を依頼する

解説に誤り・改善点があればお知らせください。件名と本文は自動入力済みです(編集できます)。お名前・メールアドレスは任意です。送信内容は玄康株式会社(黒澤一弘)に届きます。

この問題をアプリで理由で解く 臨床医学総論
App Store入手