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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

法律で定める対象年齢で誤っている組合せはどれか。

Q14H013 関係法規

出典:第14回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2006)問13

選択肢

1 介護保険 法- 18 歳以上
2 児童福祉法 - 18 歳未満
3 身体障害者福祉法 - 18 歳以上
4 知的障害者福祉法 - 18 歳以上

解答

正解1(介護保険法 - 18 歳以上)

解説

介護保険の被保険者は、第1号が65歳以上、第2号が40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。18歳以上という組合せは誤りである。

対象年齢は、18歳を境にする3つの福祉法(児童福祉法=18歳未満、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法=18歳以上)と、加齢に伴う要介護状態を対象とする介護保険法(40歳・65歳が節目)に分けて覚えるとよい。介護保険の第2号被保険者は、加齢に起因する特定疾病が原因の場合に限って給付を受けられる点も重要である。要介護認定は介護認定審査会の審査・判定に基づき市町村が行い、区分は要支援1・2と要介護1〜5の計7区分である(要支援が1・2に分かれたのは2006年の改正以降で、それ以前は計6区分だった)。

✓ 1. 誤り
介護保険 法- 18 歳以上
介護保険の被保険者は第1号が65歳以上、第2号が40歳以上65歳未満の医療保険加入者であり、18歳以上ではない。よってこの組合せが誤りである。
✗ 2. 正しい
児童福祉法 - 18 歳未満
児童福祉法にいう児童は18歳未満の者であり、この組合せは正しい。15歳未満ではない点に注意する。
✗ 3. 正しい
身体障害者福祉法 - 18 歳以上
身体障害者福祉法にいう身体障害者は、身体上の障害がある18歳以上の者で身体障害者手帳の交付を受けた者であり、この組合せは正しい。
✗ 4. 正しい
知的障害者福祉法 - 18 歳以上
知的障害者福祉法の対象は18歳以上であり、この組合せは正しい。18歳未満の知的障害児は児童福祉法の対象となる。

ポイント

  • 児童福祉法=18歳未満、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法=18歳以上。
  • 介護保険=第1号被保険者65歳以上、第2号被保険者40歳以上65歳未満の医療保険加入者。
  • 第2号被保険者は加齢に起因する特定疾病が原因の場合に限り給付を受けられる。
  • 特定健康診査は40歳以上、後期高齢者医療制度は75歳以上。
  • 介護保険は「加齢に伴う要介護状態」に備える保険なので、対象年齢は18歳ではなく40歳・65歳が節目になる。

比較表

法律・制度年齢
児童福祉法18歳未満
身体障害者福祉法18歳以上
知的障害者福祉法18歳以上
介護保険法第1号65歳以上/第2号40歳以上65歳未満
特定健康診査(高齢者医療確保法)40歳以上
後期高齢者医療制度75歳以上
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