学習トップ / 鍼灸・あマ指 国家試験 / 関係法規 / 6. あはき法:施術所の規制(届出・要件・名称・広告・守秘義務) / Q13H012
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Q13H012 関係法規
秘密保持義務違反は親告罪であり、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない。告訴がなくても起訴されるという記述は誤りである。
施術者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、施術者でなくなった後も同様である。秘密を守ることは患者が安心して身体の情報を預けるための前提であり、違反には罰則が置かれている。ただしこの罪は親告罪で、被害者の告訴があってはじめて公訴を提起できる。秘密の内容を裁判で明らかにすることが、かえって本人の不利益になりうるためである。開示を求められたときは、その求めが「正当な理由」に当たるかを確かめてから対応し、判断に迷うときは所属先や職能団体に相談する。
| 論点 | 秘密保持義務(あはき法) |
|---|---|
| 対象 | 業務上知り得た人の秘密(傷病名に限らない。患者が未成年でも適用) |
| 除外 | 正当な理由があるときのみ許される |
| 期間 | 施術者でなくなった後も義務は続く |
| 刑罰の種類 | 50万円以下の罰金(施術者に対する罰則は罰金刑のみ) |
| 訴追 | 親告罪(被害者の告訴がなければ公訴を提起できない) |
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