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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学
Q11A011 衛生学
我が国の廃棄物対策は、発生を抑え、分別して再生利用し、量を減らすことを柱としている。個人や事業者が自分で野外などで焼く自家焼却はこれに含まれない。
循環型社会形成推進基本法は、発生抑制(リデュース)→再使用(リユース)→再生利用(リサイクル)→熱回収→適正処分という優先順位を定めている。減量化はごみ対策の重要な目標として繰り返し問われ、分別化はリサイクルを成り立たせる前提となる。焼却を行う場合も、市町村や許可を受けた業者の焼却施設で、高温での完全燃焼と排ガス処理のもとに行う必要がある。屋外での自家焼却は温度が上がらず不完全燃焼になりやすく、ダイオキシン類の発生源となるため、原則として認められていない。「燃やして減らせばよい」ではなく「どこで、どのように燃やすか」まで含めて考えることが要点である。
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