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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

育成医療を定めた法律はどれか。

Q10H012 関係法規

出典:第10回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2002)問12

選択肢

1 生活保護法
2 児童福祉法
3 身体障害者福祉法
4 健康保険法

解答

正解2(児童福祉法)

解説

育成医療は、身体に障害のある児童(18歳未満)に対する医療の給付で、児童福祉法が定めている。

育成医療の「育成」は児童の育ちを支えるという意味で、対象は18歳未満の児童である。児童福祉法はすべての児童の健全な育成と福祉の保障を目的とし、児童相談所や児童福祉施設のほか、育成医療や小児慢性特定疾病医療などの給付を定めている。名前が似た更生医療(18歳以上の身体障害者・身体障害者福祉法)、養育医療(未熟児・母子保健法)と混同しやすいので、対象年齢とセットで覚えるとよい。なお育成医療は2006年に障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の自立支援医療へ移行し、実施主体も市町村となっている。

✗ 1. 誤り
生活保護法
生活に困窮する人に8種類の扶助を行う法律で、医療は医療扶助として給付される。育成医療を定める法律ではない。
✓ 2. 正しい
児童福祉法
児童福祉法は18歳未満の児童を対象とし、身体に障害のある児童に対する医療の給付として育成医療を定めていた(出題当時。2006年以降は障害者総合支援法の自立支援医療)。
✗ 3. 誤り
身体障害者福祉法
身体障害者福祉法の対象は18歳以上で、医療の給付は更生医療である。育成医療は同法の措置には含まれない。
✗ 4. 誤り
健康保険法
被用者とその被扶養者を対象とする医療保険の法律で、療養の給付などを行う。福祉の措置としての育成医療を定める法律ではない。

ポイント

  • 育成医療=身体に障害のある18歳未満の児童に対する医療の給付(児童福祉法)。
  • 児童福祉法にいう児童は18歳未満の者。
  • 更生医療=18歳以上(身体障害者福祉法)、養育医療=未熟児(母子保健法)と区別する。
  • 育成医療は2006年に自立支援医療へ移行し、現在は障害者総合支援法に基づく(実施主体は市町村)。
  • 重要用語: 育成医療, 児童福祉法, 更生医療, 自立支援医療, 18歳未満 を正確に理解しておくこと。
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