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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

身体障害者福祉法に定める福祉措置はどれか。

Q10A013 関係法規

出典:第10回あん摩マッサージ指圧師国家試験(2002)問13

選択肢

1 育成医療
2 更生医療
3 養育医療
4 老人医療

解答

正解2(更生医療)

解説

身体障害者福祉法が定める医療の給付は更生医療である。育成医療は児童福祉法、養育医療は母子保健法、老人医療は老人保健法と、根拠法が分かれる。

紛らわしい医療給付は、対象者で区別すると整理できる。更生医療は18歳以上の身体障害者に対して、障害の程度を軽くしたり機能を回復させたりするために行う医療で、身体障害者福祉法の福祉の措置に含まれる。育成医療は身体に障害のある18歳未満の児童が対象で児童福祉法、養育医療は未熟児が対象で母子保健法、老人医療は高齢者が対象で当時の老人保健法である。なお更生医療・育成医療は2006年以降、障害者総合支援法(当時は障害者自立支援法)の自立支援医療へ移行している。

✗ 1. 誤り
育成医療
育成医療は身体に障害のある18歳未満の児童に対する医療の給付で、児童福祉法が定めるものである。身体障害者福祉法の措置ではない。
✓ 2. 正しい
更生医療
更生医療は18歳以上の身体障害者に対する医療の給付で、身体障害者福祉法が定める福祉の措置に含まれる。補装具の交付や日常生活用具の給付と同じ系列にある。
✗ 3. 誤り
養育医療
養育医療は未熟児を対象とする医療の給付で、母子保健法が定めるものである。身体障害者福祉法の措置ではない。
✗ 4. 誤り
老人医療
老人医療は高齢者に対する医療で、出題当時は老人保健法が定めていた。身体障害者福祉法の措置ではない。

ポイント

  • 更生医療=18歳以上の身体障害者(身体障害者福祉法)。
  • 育成医療=18歳未満の身体に障害のある児童(児童福祉法)。
  • 養育医療=未熟児(母子保健法)。老人医療=高齢者(当時の老人保健法)。
  • 更生医療・育成医療は2006年以降、障害者総合支援法の自立支援医療へ移行した。
  • 重要用語: 更生医療, 育成医療, 養育医療, 自立支援医療, 身体障害者福祉法 を正確に理解しておくこと。

比較表

医療給付対象根拠法(出題当時)
育成医療18歳未満の身体に障害のある児童児童福祉法
更生医療18歳以上の身体障害者身体障害者福祉法
養育医療未熟児母子保健法
老人医療高齢者老人保健法
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