学習トップ / 鍼灸・あマ指 国家試験 / 関係法規 / 9. 関係法規:社会福祉・社会保険関係法規 / Q08H011

鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

身体障害者福祉法について正しい組合せはどれか。

Q08H011 関係法規

出典:第8回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(2000)問11

選択肢

1 対象年齢 ― 18 歳以上
2 市町村 ― 身体障害者手帳の交付
3 都道府県 ― 身体障害者援護の実施
4 保健所 ― 更生相談

解答

正解1(対象年齢 ― 18 歳以上)

解説

身体障害者福祉法の対象は、身体上の障害がある18歳以上の者で身体障害者手帳の交付を受けた者である。対象年齢と18歳以上の組合せが正しい。

この法律は、対象を18歳以上と定めることで児童福祉法(18歳未満)と役割を分けている。同じ18歳以上を対象とする知的障害者福祉法と並べて、「18歳未満は児童福祉法、18歳以上は身体障害者福祉法・知的障害者福祉法」と覚えるとよい。手帳の交付や援護の実施をどこが担うかも問われる。身体障害者手帳は、申請の窓口が市町村、交付は都道府県知事(現在は指定都市市長・中核市市長も含む)で、援護(福祉の措置)は在宅サービスを中心に市町村が担い、都道府県は身体障害者更生相談所の設置など広域的・専門的な役割を受け持つ。

✓ 1. 正しい
対象年齢 ― 18 歳以上
身体障害者福祉法にいう身体障害者は、身体上の障害がある18歳以上の者であって身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。18歳未満は児童福祉法の対象である。
✗ 2. 誤り
市町村 ― 身体障害者手帳の交付
身体障害者手帳を交付するのは市町村ではないため、この組合せは成り立たない。交付するのは都道府県知事で、現在は指定都市市長・中核市市長にも権限が移されており、申請の窓口は市町村である。
✗ 3. 誤り
都道府県 ― 身体障害者援護の実施
身体障害者に対する援護(福祉の措置)は、在宅サービスを中心に住民に身近な市町村が担い、都道府県は身体障害者更生相談所の設置など広域的・専門的な役割を受け持つ。施設入所の措置などの実施主体は改正で移り変わってきており、援護の実施を都道府県と一対一で結びつける組合せは正しくない。
✗ 4. 誤り
保健所 ― 更生相談
保健所の業務は地域保健法が定めるもので、公共医療事業の向上・増進、栄養の改善および食品衛生、衛生思想の普及などが中心であり、更生相談は含まれない。更生相談は身体障害者福祉法の福祉の措置として更生相談所などが担う。

ポイント

  • 身体障害者福祉法の身体障害者=身体上の障害がある18歳以上の者で身体障害者手帳の交付を受けた者。
  • 18歳未満は児童福祉法、18歳以上は身体障害者福祉法・知的障害者福祉法。
  • 身体障害者手帳は、申請の窓口が市町村、交付は都道府県知事(現在は指定都市市長・中核市市長も)。「市町村が交付」ではない。
  • 援護(福祉の措置)は在宅サービスを中心に市町村、都道府県は身体障害者更生相談所など広域・専門的な役割。
  • 保健所の業務は地域保健法が定める。更生相談は保健所の業務ではない。
  • 重要用語: 身体障害者手帳, 18歳以上, 更生相談, 地域保健法, 保健所 を正確に理解しておくこと。

比較表

法律対象年齢
児童福祉法18歳未満
身体障害者福祉法18歳以上
知的障害者福祉法18歳以上
介護保険法第1号被保険者65歳以上/第2号被保険者40歳以上65歳未満
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