学習トップ / 鍼灸・あマ指 国家試験 / 関係法規 / 9. 関係法規:社会福祉・社会保険関係法規 / Q08H011
鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規
Q08H011 関係法規
身体障害者福祉法の対象は、身体上の障害がある18歳以上の者で身体障害者手帳の交付を受けた者である。対象年齢と18歳以上の組合せが正しい。
この法律は、対象を18歳以上と定めることで児童福祉法(18歳未満)と役割を分けている。同じ18歳以上を対象とする知的障害者福祉法と並べて、「18歳未満は児童福祉法、18歳以上は身体障害者福祉法・知的障害者福祉法」と覚えるとよい。手帳の交付や援護の実施をどこが担うかも問われる。身体障害者手帳は、申請の窓口が市町村、交付は都道府県知事(現在は指定都市市長・中核市市長も含む)で、援護(福祉の措置)は在宅サービスを中心に市町村が担い、都道府県は身体障害者更生相談所の設置など広域的・専門的な役割を受け持つ。
| 法律 | 対象年齢 |
|---|---|
| 児童福祉法 | 18歳未満 |
| 身体障害者福祉法 | 18歳以上 |
| 知的障害者福祉法 | 18歳以上 |
| 介護保険法 | 第1号被保険者65歳以上/第2号被保険者40歳以上65歳未満 |
解説に誤り・改善点があればお知らせください。件名と本文は自動入力済みです(編集できます)。お名前・メールアドレスは任意です。送信内容は玄康株式会社(黒澤一弘)に届きます。