学習トップ / 鍼灸・あマ指 国家試験 / 関係法規 / 6. あはき法:施術所の規制(届出・要件・名称・広告・守秘義務) / Q05A015

鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

施術に関する法律で正しい記述はどれか。

Q05A015 関係法規

出典:第5回あん摩マッサージ指圧師国家試験(1997)問15

選択肢

1 免許登録氏名の変更は都道府県知事に届け出る。
2 施術所開設は都道府県知事に届け出る。
3 広告には出身校の記載は許される。
4 聴力障害は資格要件の欠格事由となる。

解答

正解2(施術所開設は都道府県知事に届け出る。)

解説

施術所の開設の届出先は都道府県知事である。免許(名簿)に関する手続の相手方は厚生労働大臣であり、出身校は広告できず、聴力障害は欠格事由ではない。

あはき法関係の手続は、施術所に関するものと免許に関するもので相手方が分かれる。施術所の開設・変更・休止・廃止・再開の届出は施術所の所在地の都道府県知事へ、免許の登録事項に関する手続(氏名や本籍地の都道府県を変更したときの名簿の登録事項の訂正申請、免許証の返納など)は厚生労働大臣(出題当時の名称は厚生大臣、現在の厚生労働大臣にあたる)へ行う。広告については限定列挙に加え、氏名や施術所の名称を広告する場合でも技能・施術方法・経歴にわたってはならないという制限があり、出身校はこの経歴に当たる。免許を与えないことがある事由(相対的欠格事由)として現在掲げられているのは、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、麻薬・大麻又はあへんの中毒者、罰金以上の刑に処せられた者、業務に関し犯罪又は不正の行為があった者である。聴力障害それ自体はこの列挙に含まれておらず、この点はこの問が出された当時も同じである。

✗ 1. 誤り
免許登録氏名の変更は都道府県知事に届け出る。
免許の登録氏名を変更したときにするのは、名簿の登録事項の訂正申請であり、相手方は厚生労働大臣、期限は30日以内である。都道府県知事への届出ではない。
✓ 2. 正しい
施術所開設は都道府県知事に届け出る。
施術所の開設は、施術所の所在地の都道府県知事へ届け出る。期限は開設後10日以内であり、変更・休止・廃止・再開も同じ都道府県知事に届け出る。
✗ 3. 誤り
広告には出身校の記載は許される。
出身校は広告できる事項に挙げられておらず、施術者の経歴に関する事項にも当たる。卒業した学校名・学位も同じ理由で広告できない。所属学会も広告できる事項に挙げられていない。
✗ 4. 誤り
聴力障害は資格要件の欠格事由となる。
聴力障害それ自体は欠格事由として掲げられておらず、この点はこの問が出された当時も変わらない。現在の欠格事由は、麻薬・大麻又はあへんの中毒者、罰金以上の刑に処せられた者、業務に関し犯罪又は不正の行為があった者、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものである。

ポイント

  • 施術所に関する届出=都道府県知事。免許(名簿)に関する手続=厚生労働大臣。
  • 氏名・本籍地の都道府県を変更したとき=名簿の登録事項の訂正申請(30日以内、厚生労働大臣)。
  • 出身校・卒業した学校名・学位は広告できない(経歴に関する事項に当たる)。所属学会も広告できる事項に挙げられていない。
  • 現在の欠格事由(相対的欠格事由)=心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの/麻薬・大麻又はあへんの中毒者/罰金以上の刑に処せられた者/業務に関し犯罪又は不正の行為があった者。聴力障害・外国国籍・自己破産はこれに当たらない。
  • 重要用語: 開設の届出, 名簿の登録事項の訂正, 経歴の広告, 相対的欠格事由 を正確に理解しておくこと。

比較表

手続相手方期限
施術所の開設の届出都道府県知事開設後10日以内
名簿の登録事項の訂正申請厚生労働大臣30日以内
免許証の返納(免許取消処分)厚生労働大臣5日以内
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