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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

老人保健法に規定されている保健事業で誤っているのはどれか。

Q03H003 衛生学

出典:第3回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(1995)問3

選択肢

1 健康保険証の交付
2 健康相談
3 健康診査
4 訪問指導

解答

正解1(健康保険証の交付)

解説

老人保健法の保健事業には健康相談・健康診査・訪問指導などが含まれるが、健康保険証(被保険者証)の交付は医療保険の保険者が行う事務であり、保健事業ではない。

老人保健法(1982年制定)は、市町村が行う高齢者向けの保健事業と老人医療について定めた法律で、2006年の改正により2008年度から「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」となった。保健事業は、住民の健康の保持を目的として市町村が実施するもので、健康相談・健康診査・訪問指導のように、健康状態を把握し生活の改善につなげる働きかけが中心である。一方、健康保険証の交付は、加入者であることを証明して医療機関にかかれるようにするための医療保険上の事務であり、制度上の位置づけがまったく異なる。設問文に「老人保健法」という旧法名が出てくること自体、出題年が古いことの目印になる。

✓ 1. 誤り
健康保険証の交付
健康保険証(被保険者証)の交付は、加入者の資格を証明するために医療保険の保険者が行う事務である。老人保健法の保健事業には含まれないので、誤っているものを問う本設問の答えとなる。
✗ 2. 正しい
健康相談
健康相談は老人保健法の保健事業に含まれる。生活習慣や健康上の悩みについて相談に応じ、生活の改善につなげる一次予防的な働きかけである。
✗ 3. 正しい
健康診査
健康診査も保健事業に含まれる。異常を早期に見つけて治療につなげる二次予防にあたり、後の特定健康診査へとつながる考え方である。
✗ 4. 正しい
訪問指導
訪問指導も保健事業に含まれる。通所が難しい高齢者やその家族に対し、保健師などが家庭を訪ねて療養上の指導を行うものである。

ポイント

  • 老人保健法の保健事業=健康相談・健康診査・訪問指導など。健康保険証の交付は含まれない。
  • 健康保険証の交付は医療保険の保険者が行う事務であり、保健事業とは制度が異なる。
  • 老人保健法は2006年改正により2008年度から高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)となった。
  • 旧法名が出る設問は出題年が古い目印。法名変更は繰り返し問われる観点である。
  • 老人保健法の保健事業は、2008年度から特定健康診査・特定保健指導(高齢者医療確保法)と健康増進事業(健康増進法:がん検診など)に分かれて引き継がれた。

比較表

旧法名新法名時期
老人保健法(1982年制定)高齢者の医療の確保に関する法律2006年改正・2008年度施行
栄養改善法健康増進法2002年公布・2003年施行
保健所法地域保健法1994年改正・1997年全面施行
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