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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学
Q03H003 衛生学
老人保健法の保健事業には健康相談・健康診査・訪問指導などが含まれるが、健康保険証(被保険者証)の交付は医療保険の保険者が行う事務であり、保健事業ではない。
老人保健法(1982年制定)は、市町村が行う高齢者向けの保健事業と老人医療について定めた法律で、2006年の改正により2008年度から「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」となった。保健事業は、住民の健康の保持を目的として市町村が実施するもので、健康相談・健康診査・訪問指導のように、健康状態を把握し生活の改善につなげる働きかけが中心である。一方、健康保険証の交付は、加入者であることを証明して医療機関にかかれるようにするための医療保険上の事務であり、制度上の位置づけがまったく異なる。設問文に「老人保健法」という旧法名が出てくること自体、出題年が古いことの目印になる。
| 旧法名 | 新法名 | 時期 |
|---|---|---|
| 老人保健法(1982年制定) | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 2006年改正・2008年度施行 |
| 栄養改善法 | 健康増進法 | 2002年公布・2003年施行 |
| 保健所法 | 地域保健法 | 1994年改正・1997年全面施行 |
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