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鍼灸・あマ指 国家試験 関係法規

国民皆保険に関係する法律はどれか。

Q02H013 関係法規

出典:第2回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(1994)問13

選択肢

1 国民健康保険法
2 生活保護法
3 医療法
4 母子保健法

解答

正解1(国民健康保険法)

解説

国民皆保険は、被用者保険に入らない人を国民健康保険がすべて受け止めることで成り立っている。したがって関係する法律は国民健康保険法である。

日本の公的医療保険は、被用者(会社員など)とその被扶養者を対象とする健康保険と、それ以外の自営業者・無職者などを対象とする国民健康保険が二本柱になっている。国民健康保険法によって、どの被用者保険にも属さない人が地域の保険に加入する仕組みが整い、1961年(昭和36年)に国民皆保険が達成された。医療保険は強制加入で、一部負担金があり、公的機関が運営し、給付は定型的である。「皆保険=残りの人を拾う国民健康保険法」と結びつけて覚えるとよい。

✓ 1. 正しい
国民健康保険法
被用者保険に属さない自営業者・無職者などを対象とする医療保険を定める法律で、これによりすべての人がいずれかの医療保険に加入する体制が完成した。国民皆保険を直接支える法律である。
✗ 2. 誤り
生活保護法
生活に困窮する人に対して、生活・教育・住宅・医療・出産・生業・葬祭などの扶助を行う法律である(介護扶助は2000年に加わり、現在は8種類)。医療は医療扶助として現物給付されるが、保険料を出し合う保険制度ではない。
✗ 3. 誤り
医療法
病院・診療所・助産所といった医療提供施設の開設・管理・監督や医療計画を定める法律で、医療を提供する側の仕組みを扱う。医療費を保障する保険制度は定めていない。
✗ 4. 誤り
母子保健法
母性および乳幼児の保健を目的とする法律で、養育医療などを定める。対象が限られており、国民全体の医療保険加入を定めるものではない。

ポイント

  • 国民皆保険=すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する体制。1961年(昭和36年)に達成。
  • 被用者とその被扶養者は健康保険(健康保険法)、それ以外は国民健康保険(国民健康保険法)。
  • 医療保険は強制加入・一部負担金あり・公的機関が運営・給付は定型的。
  • 生活保護法は医療扶助(現物給付)、医療法は医療提供施設、母子保健法は母子の保健と、役割が違う。
  • 重要用語: 国民皆保険, 国民健康保険法, 健康保険法, 医療扶助, 医療法 を正確に理解しておくこと。

比較表

制度根拠法対象者
健康保険健康保険法被用者(会社員など)とその被扶養者
国民健康保険国民健康保険法被用者保険に属さない者(自営業者・無職者など)
後期高齢者医療制度高齢者医療確保法75歳以上(65〜74歳で一定の障害の状態にある者を含む)
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