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Q02A015 関係法規
衛生行政をどの省が受け持つかを問う問題です。環境衛生は出題当時、自治省ではなく厚生省の所管だったので、3が誤った組合せです。
衛生行政は対象ごとに担当が分かれます。学校で学ぶ児童・生徒や教職員を対象とする学校保健は文部省(現・文部科学省)、働く人を対象とする労働衛生は労働省、それ以外の一般住民の健康と生活環境にかかわる一般衛生・環境衛生は厚生省が受け持ちました。環境衛生関係法規には食品衛生法・理容師法・公衆浴場法・水道法などがあり、いずれも厚生省の所管でした。自治省は地方自治にかかわる行政を担当する省で、環境衛生の法規を所管する立場ではありません。ここでいう環境衛生は生活環境にかかわる営業や施設の衛生を指すもので、大気汚染・水質汚濁・悪臭などの公害を防ぐ環境保全行政は別の区分にあたり、環境庁(現・環境省)が担当します。「環境」という語だけで厚生省と決めつけず、衛生行政は一般衛生・学校保健・労働衛生・環境保全の区分でとらえましょう。なお2001年の中央省庁再編で厚生省と労働省は厚生労働省に、文部省は文部科学省に、自治省は総務省に再編されているため、古い問題は出題当時(第2回・1994年)の省庁名で判断します。
| 分野 | 対象 | 所管(出題当時) | 現在 |
|---|---|---|---|
| 学校保健 | 児童・生徒・学生・教職員 | 文部省 | 文部科学省 |
| 一般衛生 | 一般住民 | 厚生省 | 厚生労働省 |
| 環境衛生 | 食品・理容・公衆浴場・水道など生活環境 | 厚生省 | 厚生労働省ほか(移管あり) |
| 労働衛生 | 働く人(雇用者) | 労働省 | 厚生労働省 |
| 環境保全(公害の防止) | 大気汚染・水質汚濁・悪臭など | 環境庁 | 環境省 |
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