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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学
Q01H009 衛生学
労働安全衛生法が定める事業場の安全衛生管理体制を問う問題。衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者はこの体制の担い手だが、公害防止管理者は労働衛生の職ではないので3が該当する。
労働安全衛生法は、労働災害防止のための責任体制を明確にする法律で、事業場の規模に応じて衛生管理者・産業医などの選任を義務づけている。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置が必要である。これらはいずれも「働く人の健康」を守るしくみであり、工場外への公害を防ぐしくみとは目的も根拠法も異なる。
| 職・資格 | 目的 | 根拠となる分野 |
|---|---|---|
| 衛生管理者 | 事業場の衛生管理 | 労働安全衛生法(労働衛生) |
| 産業医 | 労働者の健康管理 | 労働安全衛生法(労働衛生) |
| 総括安全衛生管理者 | 事業場の安全衛生業務の統括 | 労働安全衛生法(労働衛生) |
| 公害防止管理者 | 工場からの公害の防止 | 環境(公害防止) |
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