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鍼灸・あマ指 国家試験 衛生学・公衆衛生学

労働衛生と関係しないのはどれか。

Q01H009 衛生学

出典:第1回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(1993)問9

選択肢

1 衛生管理者
2 産業医
3 公害防止管理者
4 総括衛生管理者

解答

正解3(公害防止管理者)

解説

労働安全衛生法が定める事業場の安全衛生管理体制を問う問題。衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者はこの体制の担い手だが、公害防止管理者は労働衛生の職ではないので3が該当する。

労働安全衛生法は、労働災害防止のための責任体制を明確にする法律で、事業場の規模に応じて衛生管理者・産業医などの選任を義務づけている。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置が必要である。これらはいずれも「働く人の健康」を守るしくみであり、工場外への公害を防ぐしくみとは目的も根拠法も異なる。

✗ 1. 正しい
衛生管理者
衛生管理者は労働安全衛生法に基づき事業場に選任され、作業環境や作業条件の衛生面を管理する。常時50人以上の事業場で選任が必要とされる労働衛生の要である。
✗ 2. 正しい
産業医
産業医は労働者の健康管理を担う医師で、常時50人以上の労働者を使用する事業場では選任しなければならない。健康診断の事後措置や健康相談に関わる。
✓ 3. 誤り
公害防止管理者
公害防止管理者は工場から外部へ出る大気汚染・水質汚濁などの公害を防ぐために置かれる資格であり、労働安全衛生法の安全衛生管理体制には含まれない。守る対象が労働者ではなく地域環境である点が決め手になる。
✗ 4. 正しい
総括衛生管理者
総括安全衛生管理者(選択肢の「総括衛生管理者」の正式な名称)は、事業場全体の安全衛生業務を統括管理する立場で、労働安全衛生法の安全衛生管理体制の一員である。指揮する相手は安全管理者・衛生管理者であり、産業医は医学的な立場から事業者に勧告する職なので、その指揮の対象には入らない。

ポイント

  • 労働安全衛生法(1972年に労働基準法から分離)が衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者を定める。
  • 常時50人以上の事業場=産業医の選任・衛生管理者の選任・衛生委員会の設置が必要。
  • 公害防止管理者は地域環境(公害防止)のための資格で、労働衛生の体制ではない。
  • 「守る対象が労働者か、地域の住民・環境か」で切り分ける。
  • 正式な名称は総括安全衛生管理者。安全管理者・衛生管理者を指揮するが、産業医は勧告する立場でその指揮下にはない。
  • 公害防止管理者の根拠法は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で、労働安全衛生法ではない。

比較表

職・資格目的根拠となる分野
衛生管理者事業場の衛生管理労働安全衛生法(労働衛生)
産業医労働者の健康管理労働安全衛生法(労働衛生)
総括安全衛生管理者事業場の安全衛生業務の統括労働安全衛生法(労働衛生)
公害防止管理者工場からの公害の防止環境(公害防止)
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