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鍼灸・あマ指 国家試験 医療概論

わが国の現状で正しいのはどれか。

Q01H001 医療概論

出典:第1回はり師・きゅう師(鍼灸)国家試験(1993)問1

選択肢

1 国民健康保険にはすべての国民が加入している。
2 65 歳以上のすべての人が老人保健の対象者である。
3 国民医療費の増加要因の一つに人口の高齢化がある。
4 国民医療費は約15 兆円である。

解答

正解3(国民医療費の増加要因の一つに人口の高齢化がある。)

解説

国民医療費が増えていく理由を問う設問である。人口の高齢化は医療の需要そのものを押し上げるため、国民医療費の代表的な増加要因となる。

わが国では第二次世界大戦後、結核などの感染症中心の疾病構造から、悪性新生物・心疾患・脳血管疾患といった慢性の生活習慣病中心の疾病構造へと変化した。高齢者が増え、病気が慢性化して長く医療を必要とするようになれば、受診の回数も1人あたりの費用もふくらみ、国民医療費は増加する。残りの3肢は、公的医療保険の仕組み・高齢者医療制度の対象・医療費の金額規模という別々の知識を問うており、いずれも当てはまらない。

✗ 1. 誤り
国民健康保険にはすべての国民が加入している。
わが国は国民皆保険で、原則として国民はいずれかの公的医療保険に加入するが、その制度は被用者保険(健康保険・共済組合・船員保険)と地域保険である国民健康保険とに分かれる。なお生活保護を受けている人は国民健康保険の適用除外で、医療は生活保護法の医療扶助(公費負担医療)によって受ける。国民健康保険は自営業者や無職の人などが加入する制度であり、すべての国民が加入しているわけではない。
✗ 2. 誤り
65 歳以上のすべての人が老人保健の対象者である。
老人保健法による医療の対象は原則70歳以上で、これに65歳以上で寝たきり等の状態にある人が加わる形であった。したがって「65歳以上のすべての人」も「70歳以上の人だけ」も対象の範囲を言い当てておらず、どちらの言い方も誤りとなる。なお老人保健法はその後廃止され、現在は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度(原則75歳以上、65〜74歳で一定の障害がある人を含む)が高齢者医療を担っている。
✓ 3. 正しい
国民医療費の増加要因の一つに人口の高齢化がある。
人口の高齢化と疾病構造の慢性化により医療需要が増大し、国民医療費が押し上げられる。同じ趣旨は第4回(老年人口の増加)や第21回(人口集団の高齢化)でも繰り返し問われている定番の要因である。
✗ 4. 誤り
国民医療費は約15 兆円である。
この設問が出された1993年ごろ、国民医療費はすでに20兆円を超える規模に達していた。約15兆円はそれより小さく、規模を過小に述べた記述である。その後も金額は増え続け、第13回・第17回では約30兆円、平成26年度を問うた第26回では40兆円を超える水準となっている。

ポイント

  • 国民医療費の増加要因=人口の高齢化・老年人口の増加、疾病構造の慢性化、高度医療への患者の要求。
  • 国民皆保険=全員がいずれかの公的医療保険に加入する仕組み。全員が国民健康保険に加入するという意味ではない。
  • 老人保健法による医療の対象は原則70歳以上+65歳以上の寝たきり等の人。その後、高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療制度(原則75歳以上)へ移行した。
  • 国民医療費の金額は増加を続けており、1993年ごろで20兆円超、第13回・第17回で約30兆円、平成26年度で40兆円超。金額の肢は必ず対象年度とセットで見る。
  • 国民皆保険は1961年(昭和36年)に達成された。生活保護の受給者は国民健康保険の適用除外で、医療は医療扶助で受ける。

比較表

区分例考え方
増加要因(需要側)人口の高齢化・老年人口の増加、高度医療への患者の要求患者が受けたい医療の量と質が増える
増加要因(供給・コスト側)医療機械の導入、医薬品価格の上昇、診療の専門指向1件あたりの費用が上がる
抑制対策予防医学(一次予防)の推進、医療供給体制の合理化、コスト意識の徹底病気になる人・むだな費用を減らす
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