学習トップ / 理由で解く 看護師国試 / 老年看護学 ▸ §4 老年看護の基本 / Q108P048

理由で解く 看護師国試

判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。

Q108P048 老年看護学

出典:第108回看護師国家試験(2019)午後 問48

選択肢

1 公的年金制度
2 生活保護制度
3 後期高齢者医療制度
4 日常生活自立支援事業

解答

正解4(日常生活自立支援事業)

解説

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行う権利擁護の仕組み。

日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が実施主体となり、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が不十分な人に対し、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、通帳や書類の預かりなどを行い、地域で安心して暮らせるよう支援する権利擁護事業である。公的年金・生活保護・後期高齢者医療はいずれも所得保障や医療保障の制度であり、判断能力低下者の権利擁護そのものを目的とはしない。

✗ 1. 誤り
公的年金制度
老齢・障害・遺族に対する所得保障制度で権利擁護が目的ではない
✗ 2. 誤り
生活保護制度
最低生活を保障する公的扶助で権利擁護を目的とする制度ではない
✗ 3. 誤り
後期高齢者医療制度
75歳以上等の医療保障制度で権利擁護が目的ではない
✓ 4. 正しい
日常生活自立支援事業
判断能力不十分者の福祉サービス利用援助・金銭管理を行う権利擁護事業

ポイント

  • 日常生活自立支援事業=社会福祉協議会が実施
  • 福祉サービス利用援助・日常的金銭管理・書類預かり
  • 成年後見制度と並ぶ権利擁護の仕組み

比較表

判断能力が不十分な人への権利擁護制度
制度内容
日常生活自立支援事業社協が福祉サービス利用援助・日常的金銭管理を援助(契約に基づく)
成年後見制度家庭裁判所が選任した後見人等が財産管理・身上監護を法的に代行

根拠

  • 公式資料厚生労働省「日常生活自立支援事業」日常生活自立支援事業は認知症高齢者など判断能力が不十分な人と契約し、福祉サービスの利用援助などを行う事業で、実施主体は社会福祉協議会であると厚労省が示している。
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